戦闘機よりもコロナ対策、災害に強いまちづくりへ
2020年7月12日
アメリカ国務省が、F３５ステルス戦闘機１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知したという赤旗の記事を読んで憤慨しました。
空軍仕様のF35Aを63機と短距離離陸・垂直離陸が可能な海兵隊仕様のF35Bを42機、予備エンジン110基、関連装備などに売却総額約２、５兆円だそうです。
日本政府はこれまで、機体価格を１機116億円と説明していましたが、関連機器を含めると１機あたり236億円に膨張するとのことです。
平和憲法を持つ国で他国に攻撃する戦闘機はいらない！ アメリカトランプ政権のいいなりに爆買いするのはやめてほしい。
一方で、韓国政府もF35Aを導入しますが、米国への支払いを先送りにし、新型コロナ対策に充てているとのこと。米海兵隊も導入機数の５４機削減を検討しているとのことです。
日本政府は、国民の命と財産を守るために戦闘機よりも新型コロナ対策へ、豪雨災害で甚大な被害が生じている被災地の復旧復興と治水対策を！
