新型コロナ医療機関支援に関する意見書が全会一致で採択
7月10日第２回定例会の最終日、今議会に提案された５本の意見書案が全ての会派の賛成で可決しました。
県議会における意見書案は、常任委員会で提案され、委員会採決を経て、最終日の本会議に提案され採決します。
そのうちの一つ「新型コロナウイルス感染症への対応にかかる医療機関支援に関する意見書」については、当初、私たちも同趣旨の意見書案を7月7日の厚生常任委員会で提案しましたが、その後、自民党提案に、共産党提案の内容もほぼ盛り込む調整を経て、共産党の当初の提案は取り下げました。
本会議において下記の内容の意見書案が厚生常任委員会提案となり、全会一致で可決されました。コロナ対応の有無にかかわらず医療機関への支援を行うことや、PCR検査体制の充実、介護施設におけるクラスター対策支援などが盛り込まれた意見書です。
以下がその可決された意見書です。
新型コロナウイルス感染症への対応に係る医療機関支援に関する意見書
国内においては新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にあることから、令和2年5月25日に緊急事態宣言は解除されたが、今後も第2波、第3波が発生するおそれがあり、日本全体としては、いまだ事態の収束は見えていない。
本県では、同年1月16日に国内初の患者が確認されて以降、2月にはダイヤモンド・プリンセス号の感染拡大防止に向けた対応が加わり、感染拡大初期段階から多くの医療機関が最前線に立ち、およそ半年が経過した現在も日夜治療を続けているところである。
この度、公益社団法人神奈川県病院協会等4団体が共同で病院の経営状況を緊急調査したところ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病院は医業利益率が18％のマイナス、受入れ未実施病院でも10.5％のマイナスと、受入れ有無にかかわらず、外来・入院ともに大幅に患者が減少しており、一方で人件費は増加するなど経営状況は著しく悪化している。
また、新型コロナウイルス感染を危惧した患者の減少による収入の減少に加えて、病院以外の診療所や歯科診療所などの医療機関においても、感染防止に必要不可欠な衛生用品の高騰等を受けた必要経費の増加により、経営状況は厳しくなっている。
このままの状況では、新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となり、医療崩壊が強く危惧されることから、医療機関への経済的な支援に加え、新型コロナウイルス感染を危惧する患者が、安心して医療機関を利用できるよう、更なる検査体制の充実や、地域医療を支える病院、診療所はもとより、介護施設などでの感染防止対策の強化が必要である。
よって政府は、医療崩壊を防ぐため、すべての医療機関に対し、次の事項について、所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、患者本人の負担を据え置きつつ、診療報酬の大幅な増額を図ること。
2 地域医療に支障が生じることのないよう、経済的な支援だけではなく、あらゆる手立てを講じて医療機関を支援すること。
3 積極的にPCR検査を実施できる体制を構築するとともに、抗原検査など新しい技術も取り入れ、検査体制を拡充すること。
4 介護施設におけるクラスター対策支援や速やかなPCR検査など介護現場の感染拡大防止を支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年7月10日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 } 殿
厚生労働大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
神奈川県議会議長
