新型コロナ対策に関する第７次の緊急要望書を黒岩知事に提出しました
新型コロナ感染症が急拡大している中、共産党県議団と県委員会は、８月４日、今、感染拡大を防ぐために最も緊急性が高い「PCR検査の抜本拡大」と「医療崩壊を起こさないために」を盛り込んだ第７次緊急申し入れ書を黒岩知事に提出しました。前田健康医療局長に対応して頂き、短い時間でしたが懇談もさせて頂きました。
申し入れは
１、 PCR検査を抜本的に拡大する
① 県内においても感染震源地（エピセンター）の広がりが危惧されている。感染震源地が明確になった場合、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR検査を実施すること。
② 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園や幼稚園、学校や学童保育など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
③ 検査費用については、検査数の増加を見込んで予算を増額すること。
④ 衛生研究所、集合検査場の検査体制を充実させ、検査ウスを増やすこと。集合検査場は６月補正で１０月までの運営費は予算化（1億２２００万円よ）。されたが、今年度いっぱい魔dネオ予算を増額するとともに検査箇所を増やすこと。民間医療機関における検査ウスも増やすこと。
⑤ 感染の疑いのある相談は全て検査を行うこと。保健所の帰国者接触者相談センターを通さなくても
、かかりつけ医の診断ですぐに検査を受けられるように徹底すること。
⑥ 地域ごとの検査実施人数や感染状態がどうなっているかの情報を住民に開示すること。
２、 医療崩壊をおこさないために
① 感染の第２波とも思われる感染拡大に対して、逼迫している医療機関に対し、６月補正の執行を急ぐとともに、財政支援を国待ちにしないで、県として仮払いなどを含めて緊急支援を行うこと。また、急いで県として医療機関への実態調査を行うこと。
② コロナ対応をしていない地域の病院や診療所に対しても緊急に財政支援を行うこと。
③ 中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床をさらに増やすこと。また、感染拡大時の対応に向けて、医療機関と丁寧に協議し推進すること。
④ 軽症や無症状者のための宿泊療養所は、不足しないよう万全の対策を構ずること。
健康医療局長と懇談
○現在の１日あたりの検査能力と今後、県は検査を拡大する方針を示したが、検査能力を高める必要がある。例えば、学校で陽性者が出た場合、これまでの濃厚接触者は例えば１クラス４０人とするところをフロア全体に拡大すると200人になる場合も考えられる。検査能力を１日4000人ではなくもっと高めなければならないのでは
→ 局長は現在、１日あたりの検査能力は４２１０件ありこれまでの実績は１日2000件ぐらい。今後、濃厚接触者以外にも検査対象を拡大し、集中検査を行うなどの対応をしなくてはならないと考えているので、検査能力を高める必要がある。スマートアンプの活用も視野に入れている考えを示しました。
○１の②に関して、学童保育も検査を拡大する対象に入っているのか
→ 「学校・幼稚園・保育所」を検査対象を拡大することとした中に、学童保育も入っている
○１の⑤に関して、今でもなかなか検査を受けられないという声がある。かかりつけ医の診断で検査を受けられるようになったと思うが、その流れについてとその徹底について
→ かかりつけ医の紹介で病院などで検体を採取する。その病院が検査機器を持っていれば検査も行うが、持っていない場合は衛生研究所なり民間検査機関に送り検査する。かかりつけ医で、検査をするには、鼻腔からの採取は防護服、医療用マスクを装着する必要があるが、唾液による検査はそこまでの装備はいらないので、やりやすくなると考えている。
○石田からは、昨日の委員会でも戦略的に検査を拡大するということを全保健所や専門ダイヤルや医療機関にも徹底してほしいと要望したが、もうI点、感染者がゼロのところ、また１名２名などと少ない市町に対しても検査を拡大する方針を徹底してほしい。保健所が広域に管轄しており、保健所が設置されていない市町がある。今後、感染者が増える場合を想定した時に、今は検査対象を拡大することになっているというのをしっかり伝えておくことが、初期対応で感染拡大を抑止することになるので、是非、県の方からも周知を徹底してほしいと要望しました。 →了解していただきました。
○妊婦のPCR検査の補助が６月補正で予算化されたがいつからやれるのかの問い合わせがある。７月末に私から担当者に問い合わせしたが、まだ、調整中か
→医師会や病院協会の方々と国が提示する金額などで調整をしてきたが、国が唾液でのPCR検査を認めたのでそちらで現在調整中。防護服を纏わなくても比較的簡便に採取できるので、その方向性で調整しているとのこと。遠いとリスクが高くなってしまうので、可能ならば掛り付けの産婦人科での採取ができるよう検討をお願いしました。
○昨日の委員会質疑で、６月補正でついた空床補償などが実際に医療機関に補助されるのは９月中旬との答弁があった。今も大変な実態であると思うので、早期に執行を要望しました。国にお願いしているだけでは間に合わないほど厳しいと思うので県としての対策を是非検討をお願いしました。
