戦略的なPCR検査拡大方針の徹底と、見合う補正予算の拡充を！ 国会を開き政府は感染を食い止める具体方針を示すべき
県は自ら示した「戦略的に検査拡大」の徹底を
神奈川県の新型コロナの新規感染者数が８月13日が123人、14日が117人、15日が136人と増え続け、15日は過去最多を記録しました。うち、感染経路不明は６割弱です。新聞報道によると、この間、保育園や学校、病院、介護福祉施設、大学の部活動、幼児教室などでクラスターが発生しています。気になるのは、クラスターが発生した際のPCR検査が、８月3日の厚生常任委員会で県が示した濃厚接触者だけではなく、検査対象を拡大し、集中検査を戦略的に行うという方針通りにしっかり行われているかということです。
7月15日の国の通知を受け、県は8月3日、検査拡大の方針を発表
厚労省が７月１５日都道府県や保健所設置市などに通知したことを受け、県が感染の第２波に備え、感染の拡大を早期に封じ込めるため、感染リスクの高い場所や人については濃厚接触者以外にも検査対象を拡大する集中検査を行うなど、PCR検査等を戦略的に拡大する基本的な考え方を示したのが、８月３日の厚生常任委員会でした。（８／４石田ブログ既報））
厚木市立の小学校では
8月1３日の新聞報道では、厚木市立の小学校で児童、教員の感染者が１４人に拡大したことを受け、市は全校児童の検査を県に要請するとし、14日、県が学校から要請があった全校児童（495人）への検査を実施することにしたとの報道がありましたが、こうした対応は感染拡大を予防するために重要と思いますし、可能な限りスピーディーに実施する決断が求められると思います。他のクラスターの発生が確認されたところはどうでしょうか。本来なら、一人でもその施設内で感染の発生が確認されたら、感染拡大を防ぐために、即、全員の検査を実行すべきです。
県の検査実施の推移は
県のホームページで最新情報を毎日みていますが、検査数については、（速報値であり後日確定データとして修正される場合あり）との注釈がついていますが、全県の検査数が一元的に掲載されるようになったと思われる8月６日が1978件、12日2164件、13日2,236件、15日の19：18の最終更新によると14日と15日は13日の合計の2,236件のままでした。厚木市立小学校の全校児童への検査はまだ、データに反映されていないかと思いますが、県が戦略的に検査を拡大すると発表したことが、実際行われているのか、それはいつからか、それとも徹底しきれないのか、県の本気度が問われます。県は1日あたりの検査能力は4200件あるとしており、検査対象を拡大するとなると検査能力も高める必要があると言っていますがその実行を求めていきます。
検査にかかる補正予算の拡充を
6月補正予算で行政検査にかかる費用や検査費用の保険適用に伴う自己負担額の公費負担として約7600万円計上されましたが、この予算は検査を拡大する方針の前の積算ではないかと思います。今後、県が戦略的に検査を拡大するとしたのですから、裏付けとなる予算の拡充は重要です。黒岩知事への緊急申し入れ（第７次）もしましたが引き続き求めていきます。
8月7日、厚労省がPCR検査を地域関係者に拡大の新方針を示す
厚労省は7月15日に続き、8月7日、「地域における感染状況を踏まえた幅広い検査」を求めるなどの新しい方針を示す事務連絡を発出しました。地域的感染が見られる場合に感染が発生した店舗などに限らず、地域関係者を幅広く検査対象とすることや、病院や高齢者施設で「感染の可能性が高い場合」はすぐに検査できるようにするなどとしました。
各地で、感染震源地（エピセンター）化した地域を特定し、網羅的な検査を進めるべきとしてきた日本共産党や医師会、地域住民の声を受けさらなる検査拡大に踏み込んだものです。
事務連絡は、PCR検査をめぐり検体採取の負担軽減のために、唾液検査の活用も示しています。また、病院内や高齢者施設内感染対策の強化として、「感染の可能性が高い場合は医師の判断のもとで迅速に検査できる体制を構築することが重要」だとして「検査の考え方について別途通知」としています。感染が広がれば医療崩壊に直結する可能性が高い施設について「感染者の発生」を前提にしない検査を示唆したものです。
しかし、国会を開かず、政府はこの方針を国民に示していない。
厚労省は、都道府県などには事務連絡として発出するけれど、国民には全然見えてきません。安倍首相は野党の憲法に基づく国会開催要求を拒否し続けているからです。最近のテレビを見ていても、7月１５日と8月7日の厚労省の示した内容が報道されておらず、以前
と変わらない論調で報道されているのはなぜだろうかと歯がゆさを感じます。
それは、政府が新型コロナの感染拡大を本気に食い止める戦略とその財源に責任を持つ姿勢に立ち切れないから、国民に示すことができないからではないか。だから、事務連絡で済ませているのではないかと思います。あまりにも無責任ではないかと思います。
テレビで感染症の専門医の方々が、国に対して、PCR検査の拡大や医療現場への支援方針を求める発言をしていても、西村経済労働大臣が全く噛み合わないことを会見で話す。安倍首相は出てこない。国民が困難な時に政府が何をしようとしているか全く見えてこない。これでは感染に歯止めがかからないと多くの国民が感じているのではないでしょうか。根本はやはり国の姿勢を変えること、新型コロナウイルス対策を具体的に国民に示すこと。国会の開会を求めます。
千葉県松戸市では市独自の補助
千葉県松戸市は１７日から、無症状の高齢者や高齢者施設の職員を対象に、新型コロナウイルスの抗原検査費用を一人5,000円補助する事業を始めるということです。陽性者を早期に発見し、感染拡大を未然に防止するためとのこと。また、3人以上感染者が出た特養ホームなど居住系高齢者施設で、行政検査や保険の検査対象にならなかった入居者や職員へのPCR検査の費用を全額市が負担するとのことです。市議会で３日、可決した補正予算に盛り込まれたとのことでした。自治体独自の取り組みが求められます。
私たちも県に対してしっかり求めていきたいと思います。
