PCR検査場の運営、行政検査などの公費負担、保健師などの増員 〈コロナ関連の９月補正予算案〉
日本共産党はPCR検査を地域や施設全体に広げ、無症状感染者を隔離・保護することにより感染予防に役立てることを度々提案してきました。日本医師会、神奈川県医師会、東京都医師会なども同趣旨の提案を行い、厚労省の検査に対する姿勢も変わってきたことは度々ブログで報告し、意見を述べてきました（石田ブログ８／４、８／１６、9／３既報）
【知事がPCR検査の拡大について前向きの答弁】
これら厚労省の検査拡大の考えの変化に伴い行った9月14日の共産党の代表質問（君嶋ちかこ議員）に対し、知事は
① 「県では医療機関などクラスター化の懸念がある施設において、陽性患者が発生した場合に、濃厚接触者以外にも検査の範囲を広げて行う集中検査を実施しており、既にこれまで８施設で１０４４人の検査を実施している」
② 「今後は多数の感染者やクラスターが発生している施設と同じ地域の同種の施設において、感染者が発生していなくても感染リスクや地域の状況をモニタリングしながら、必要に応じて検査を行ってまいります」と答弁しました。
保健所設置市との連携について、知事は連携強化は不可欠とし、政令市の職員に県のコロナ対策本部に参画してもらい情報などを共有しているとの見解を示しました。私は8月3日の県が検査を戦略的に拡大する方針を示した厚生常任委員会で、県内の全ての保健所や医療機関、専門ダイヤルにも徹底することを要望しましたが、情報共有の取組を前向きに実施していることがわかりました。
【県の検査拡大方針が9月補正予算案にどう反映されているか】
神奈川県の1日あたりの検査能力は現在、4210件ですが、内訳は（県、市の衛生研究所５カ所で約700件、民間検査機関で2470件、医療機関で1090件です。知事が答弁したように今後、検査を地域や施設で拡大するためには、検査能力を増やし、検査にかかる費用の予算額も拡大する必要があると思います。
① PCR検査場の運営費 １億８８８３万円余
現在、県内の集合検査場は２６カ所。地域の実情に合わせ医師会と連携し、医師会に運営を委託しています。9月補正予算案では運営費が１億8800万円余計上されています。
集合検査場についてはこれまで２回補正予算がつきました。
4月の１次補正予算で県内２０ヶ所の設置費４億3700万円余と8月までの運営費３億4600万円がつきました。
6月の２次補正予算では設置費と9月、10月分の運営費として１億2000万円つきました。
②PCR検査の行政検査費用と保険適用の自己負担相当額の公費補助として ２億9900万円余
6月補正予算は約7600万円余でしたから、9月補正は４倍弱増えた予算案です。
【県の検査の拡大方針を受けて検査機関の拡大が必要です】
＊検体採取・検査機関は
・地域外来・検査センター（集合検査場）は２６カ所（運営主体は医師会）
（横浜市７カ所、川崎市３カ所、相模原市１、横須賀市１、藤沢市１、平塚市１、海老名市１、鎌倉市１、あとは２〜３市町合併で設置）
・帰国者接触者外来（医療機関） ５７カ所（非公開）
・聞き取り調査で、現在、クリニックレベルの検査契約が進み、政令市以外で130カ所ほどと契約。さらに、県と医師会が契約に向けて手続き中が200カ所ほど、クリニックレベルで計330カ所ほどになるということがわかりました。
＊検査機器の購入補助についても聞き取り調査しました
今後、検査を増やすには、検査機器も増やす必要があります。政令市含め、医療機関から申請を受け付け中とのことです。国が１０割負担します。
第１次補正では、大きい病院から検査機器の申請が上がっており、６５医療機関を対象としているが希望が多く２億を超える金額になった。
ついては２次補正で広く申請を受け付け、超えた部分も盛り込むとのことでした。（聞き取りなので不正確な部分があれば後日訂正させていただきます。）
【保健所・保健福祉事務所の体制の強化の予算】
各保健福祉事務所等に看護師・保健師の有資格者を配置する補正予算案が2894万円余提案されました。聞き取り調査で、これまでの既決予算と今回の予算で計画として12人分を派遣会社からの派遣で専門職を増やすとしています。保健所体制の強化についても、私は代表質問や常任委員会で質問を繰り返してきました。正規の職員でないのは残念ですが今後の感染拡大にしっかり対応できるよう引き続き注視していきます。
