９月補正の質疑② ・ 空床確保補償、設備整備費、協力金について〈10／1厚生常任委員会〉
新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れについて、県の要請に応えた医療機関が大きな赤字を抱え、財政支援を求める要望が国や県に寄せられてきたことはこれまで何度もブログで報告し、質問しました。議決された４月補正と６月補正の支払いが遅いがなぜかの声が届いています。９月補正予算案について常任委員会で質疑しました。なお、質問、答弁、要望は要旨です。
【質問】① 病床確保等に対する空床確保料の補助・1053億円についてです
空床確保の補助として、４月補正（１４億4000万円）、６月補正（265億円）と比べ、今回、1053億。多額になっている理由と感染拡大を見込んだベッド数の増床を補正予算案にどれだけ見込んでいるかそれぞれ具体的に伺う。
（４月補正と６月補正は医療機関にいつ支払われたのか伺う。）
【答弁】９月補正予算案の積算内訳ですが、今後の感染拡大を見越して、新型コロナウイルス感染症の擬似症含む患者用の病床として来年の３月分まで2300床分を見込んでいる。
○合わせて病床確保に伴う休止病床として、確保病床の65％にあたる1495床分を見込んでいる。 ○さらに季節性インフルエンザなどの擬似症患者用の病床として2300床分を追加で見込んでいる。 ○これらを合わせ、６月補正予算では10月分までを見込んでいたので、不足する分として1053億円を今回計上した。 ○
【質問】② 重点医療機関などが行う設備整備費にかかる費用の補助157億9500万円余について、今回、国が補助対象メニューを増やしたとのことだが、内容について伺う。 ・現在、県内には人工心肺装置＝エクモを所有している病院数と保有している台数、および９月補正で何台増える見通しか伺う。
（４月補正・26億６千万円と６月補正・11億円はいつ支払われたか伺う）
【答弁】増えた補助対象メニューについて、補助対象は神奈川モデルの医療機関（高度医療機関、重点医療機関）が整備する超音波画像診断装置や血液浄化装置、気管支鏡などが新たな対象となる。 ○県内のエクモはキントーンというシステムに病院が入力した情報によると、９月２３日現在、所有病院は38病院、台数は95台、９月補正案において、病院の要望からは６台と積算している。
【要望】空床補償と設備整備費の補助が医療機関に届かない。遅いという声を受け、（括弧のように）質問を準備したが、先行会派の質問への答弁で４月補正は９月、６月補正は10月からということだった。財政支援を求める強い要望が３月から現場から上がっていて、コロナ禍で経営が悪化した医療機関型が多額の借金で経営を維持している状況と聞いているので、９月補正は是非早い対応を要望する。
（なお、支払いが遅いのは全国的な問題なのか、遅くなる原因を前もってヒアリングしたところ、初めての補助事業で申請する側も受け付ける県側も提出書類の作成や審査に想定以上の時間がかかっている。国の交付決定の時期が予定より遅れた。他と比べて早いところも遅いところもある。本県は全国の中でも感染者数が多く医療機関も多い。しかしながら新型コロナにより多くの医療機関が経営上の影響を受けている中、交付が予定より遅れていることは大変申し訳ないと思うので、人員体制を強化するなど、できる限り速やかに執行できるよう努めるとのことでした。）
【質問】③ 県独自の協力金事業費・30億3300万円について
受け入れ病床確保の医療機関に協力金が初めて予算計上されています。
この協力金を支給するに至った経緯、対象８７医療機関の考え方及び、政令市、公立・公的医療機関も含まれるか伺う。（協力金の金額についての考え方も伺う）
可能な限り速やかに支給すべきと考えますがスケジュールを伺う。
【答弁】経緯ですが、７月に県内の医療機関へヒアリングを行ったところ、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたか否かに関わらずこれまでの支援策では不十分との回答が９割という結果だった。 ○そこで県独自の支援策として、神奈川モデル認定医療機関への協力金を30億円余り計上した。 ○その対象は１〜２月の感染拡大初期から、５月２５日の緊急事態宣言が解除されるまでの間、陽性患者受入れに伴う感染や風評被害などのリスクを抱える中、率先して病床確保を行った医療機関と考えている。政令市や公立・公的医療機関も含まれる。 ○議決後、速やかに給付要領を作成し、給付申請を受け付けたうえで、できれば11月中には支払いたいと考えている。○（先行会派に１ヶ所あたり1000万円から６千万円までを上限に考えていると答弁がありました）
【質問】④ コロナの患者を受け入れていない病院への減収への補填について
コロナの患者を受け入れていない病院からも、減収が大きく財政支援が求められてきたが、補助の対象となっていないことはこれまで指摘してきた。財政支援が必要と考える。今回の協力金の対象にならなかったが、今後の対応を伺う。
【答弁】感染拡大防止への支援金を６月補正で認められた。９月補正で県の独自策として、医療機関への新たな融資制度を創設するとともに、オンライン診療に必要な整備の導入を支援し、感染症と共存しながら診療を続けられる体制整備に向け支援していきたい。 ○ただ、受診者の減少に伴う経営悪化に対する支援はまだ不十分と考えているので、引き続き関係団体とともに、機会あるごとに国に要望していく
【要望】機会あるごとに国へ要望していくということだが、先ほどの課長の答弁で７月のヒアリングでコロナの対応の否かにかかわらずこれまで支援では不十分だと回答があったとのこと。地域医療を守るために県としても独自の支援策の対策を要望する。
７日の委員会の意見発表の際に要望として、（コロナ対応の病院への協力金のように）地域創生臨時交付金の対象になる事業の検討を要望する。を追加しました。
次はPCR検査の社会的検査の実施などについて報告します。
