生活保護削減許さず、横浜地裁へ
2020年10月13日
10月5日、神奈川県内の生活保護利用者47人が、2013年の法改定による生活保護費削減の取り消しと損害賠償を求めている裁判で、裁判官の交代による更新弁論が、横浜地裁で開かれました。
ちょうどこの日は１０時からの団会議、午前の議論が終わり急遽、横浜地裁に駆けつけましたが、すでに終わった後で皆さん解散された直後でしたが、数名の方々が残っておられ、原告弁護団の井上弁護士さんから少しお話が聞けました。
物価の下落を理由に生活保護基準が引き下げられたことについて、生活保護法８条では「物価変動」は保護基準の考慮事項となっていないことや、18年度の生活保護基準改定時は、物価が上昇していたにも関わらず、基準の引き上げがされていないこと。さらに物価の下落率を４.78％と算出したのは明らかな過剰な考慮をしているとし、基準の引き下げが憲法２５条、生活保護法８条に違反して無効であり取り消すべきと主張しています。
政府の生活保護や社会保障を削減する姿勢は、すべての国民に影響するものです。
神奈川生存権裁判は提訴して5年になるとのこと、各地でも粘りつよく闘われています。
