石田和子のお約束（2019年版）
全国第３位の財政力を暮らし優先に転換を
新しい県議会で実現に全力
現在、6議席の共産党が、9議席以上に伸びれば、議案提案権をもてる強力な議員団になり、8つの常任委員会に議員が所属でき、県民の願い実現の大きな力になります。
■県の医療費助成を中学卒業まで実施
市長会が強く要望している
●学校給食の設備費などへ県の支援を
●少人数学級実現と正規の教員を増やす
●保育所の待機児童解消、保育士の待遇改善
■高い国保料（税）の引き下げ、均等割なくす
■特別養護老人ホームの増設 介護職員の待遇改善
■中小企業予算増額
最低賃金は時給1500円にリストラから雇用を守るとりくみ強化を
●県の方針「核も基地もない平和なかながわ」のとりくみ強化
●県民の立場で県議会のいっそうの改革
■県営住宅、県立高校の老朽化対策をすすめる
「住民の福祉増進」が自治体の役割（地方自治法）
税金の使い方を見直しくらしの財源確保に
１ 国保料（税）の19歳未満の均等割※をやめるのに約75億円
（※均等割＝加入者全員に一律かかる保険料）
２ 子どもの医療費助成、市町村への支援額40億円を、2倍の80億円に増やす
３ 介護で働く人の待遇の引き上げ
月1万円で約160億円（約13万4000人、2016年）
ためこみ金（財政調整基金）（くらしの財源としても活用可能）
556億円（2017年度決算）
不要不急の大型事業
184億円
大企業へのバラマキ
610億円
過剰な返済予算を見直す
178億円
県の借金返済のための国からの交付額は1081億円（2017年度）。それなのに県は178億円も過剰に返済（1260億円）。過剰返済を見直し県民施策への財源活用を。
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