精神障がいの２級の方も重度障害者医療費助成制度の対象に！県は令和３年度に生活実態の調査を行うと答弁
１、精神障がいのある方々やご家族、支援をしている事業者の方々から、強い要望が寄せられている重度障害者医療費助成制度の対象に、精神障害の２級、１級の入院も対象にしてほしいという要望を取り上げました。以下は質問と答弁の要旨です。答弁は私のメモです
現在、神奈川県の重度障がい者医療費助成の対象は、・身体障がい者手帳１級・２級の方
・療育手帳A1・A2の方・身体障がい者手帳３級かつIQ５０以下の方・精神障がい者保健福祉手帳１級の通院が対象です。
しかし、１級の入院は外され、当事者やご家族から、入院も対象にして欲しい、そして２級も対象にという要望はこの間ずっと伺ってきました。精神障がいの方はその障がい特性のために働いて生計に必要な所得を得ることが困難な状態にあると伺っています。医療の必要性は２級の方も同じです。
県内自治体をみると、相模原市、鎌倉市、藤沢市、海老名市、大磯町、二宮町は自治体の努力で県の制度に上乗せをし２級までを対象にしています。
１級の入院を対象としているのは茅ヶ崎市、秦野市、綾瀬市、葉山町です。
住む自治体によって格差をなくすために、広域自治体として県が実施することが必要と思います。精神障がい者保険福祉手帳の１級の入院と２級を重度障がい者医療費助成の対象にすることについて伺います。
令和３年度に生活実態調査を実施すると回答
→１級の入院については県からベッドの補助が出ている。県は、これまでも障害者団体や自治体などから、要望や精神障がい者が抱える課題などを伺っている。支援の拡充に向けては、その生活実態をより詳細に把握する必要がある。そこで、県では、精神障害者の生活実態を、より詳細に把握する調査を令和３年度に実施する。具体的な内容としては精神障害者保険福祉手帳の所持者を対象として、医療機関の受診状況や医療費の負担額、就労の状況、障害福祉サービスの利用状況、外出状況などを調査する予定。
要望
実態調査は大切な取り組みと思います。是非、実態をつかんでいただきますように。県議会では、１昨年の１２月議会で２級までの医療費助成を要望する「精神障害者への医療費助成の拡充に関する請願」を全会一致で採択しています。ぜひ、前に進めていただくことを要望します。
２、精神障がい者が地域生活を安定的に継続できるようソーシャルワーカー、臨床心理士、作業療法士、看護師、精神科医、行政機関などからなるチームで、訪問診療、訪問看護などの訪問医療や住まいの場や生活の総合的支援を行う地域生活支援体制を推進することが求められています。県はどのような取り組みを行っているか伺う。
→第５期「神奈川県障害福祉計画」において、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、保険、医療、福祉関係者による協議の場を、各保険福祉事務所に、令和２年度までに設置することとし、令和元年度、県所管域のすべての保健福祉事務所に、協議の場を設置した。現在、この協議の場を中心に、長期入院中の精神障害者の地域生活への移行を進めるとともに、精神障害者が地域の一員として安心して生活できるよう、支援体制の整備に取り組んでいる。
