「人権男女共同参画課」をなくさないで！ 「かながわ男女共同参画推進プラン」を推進する組織体制についてです。
県は４月から、新しく「共生推進本部室」を設置し、人権男女共同参画課、共生社会推進課と障害者の利用者支援検証部門を統合する組織再編を、突然県議会に報告しました。
人権男女共同参画課をなぜなくすのか19日に厚生常任委員会で質問しました。以下は質問要旨です。答弁はメモを取りきれなかったので、本当に概略ですが、インターネット中継の録画が数日後に配信されますのでぜひご覧いただきご意見をお寄せください。
歴史的にも、今日的にもいかに重要な施策であるかを浮き彫りにして、人権男女共同参画課が推進してきたこと、運動活動している女性団体との意見を聞くべきであり、名称を残すべきと主張しました。なお、県議会の常任委員会には全会派の質疑が終わった後、採決の前に「意見発表」と称して、まとめの意見を述べる機会があるので、そこで発言した「組織再編」の部分を後段に掲載します。
① 石田 第４次・かながわ男女共同推進プランの４つの基本理念は何？
男女共同参画社会を実現するための重要な法律として、国は「男女共同参画基本法」を1999年に施行した。
神奈川県は、法定計画である「第４次・かながわ男女共同参画推進プラン」にもとづき施策を推進しています。同プランの「はじめに」で、プランの推進は、目標の一つの「ジェンダー平等の実現」を掲げるSDGsと理念を共有するものと謳っています。この計画は４つの基本理念を掲げていますが、基本理念は何か伺う。
（答弁）４つの理念は、①人権の尊重、②あらゆる分野への参画、③ワーク・ライフ・バランスの実現、④固定的性別役割分担意識の解消 です
② 石田 日本のジェンダーギャップ指数は世界153カ国中121位で過去最低
毎年、世界経済フォーラムが発表する社会全体の男女格差を示す「ジェンダ
ーギャップ指数」における日本の２０２０年の順位は１５３か国中121位と過去最低の水準となりました。経済分野、政治分野、女性の就業をめぐる神奈川県の現状と課題について端的に伺う。
（答弁）県の2019年の経済分野ですと、300人以上の企業における女性管理職の割合は８、1％。 県議会の女性割合は１８、1％。 女性の就業の継続を表M次カーブは底が日本で最下位。女性が働き続ける環境が厳しい状況
③ 石田 「男女共同参画課」の名称をなくすべきではない！
政治や経済の分野で、方針や意思決定の中枢に女性が少ないことで女性の視点が広く公平に政策に反映されず、男女間の格差があり女性が生きづらい。その弊害が顕著に出たのが、コロナ禍。女性は非正規雇用や給与で経済的に脆弱であり、非常時も男性よりも家事や育児、介護への負担が大きく、ステイホームで女性や子どもへの家庭内暴力も増加し、女性の自殺率も増加している。
このような時に、この度の組織再編で、「人権男女共同参画課」が、「共生推進本部室」に統合される報告があった。「男女共同参画基本法」の元、国は内閣府に男女共同参画局を設置して推進しています。1997年に「かながわ総合計画２１」に男女共同参画社会の実現が位置付けられ、その推進機構として「男女共同参画」は２０年以上を経過し、名前も浸透してきました。県内の男女共同参画推進の中心的役割を担ってきたと考える。
「ジェンダー平等の社会の実現」のために、庁内のイニシアティブをとる部署として、人権男女共同参画課の名称をなくすべきではない。まさにネームバリューがある。継続すべきと考えるが伺う。
（答弁）
本部室の設置で、共生社会や男女共同参画などの推進に、全庁挙げて横断的に取り組む体制ができる。あらたな本部室には人権男女共同参画グループをおき、担当課長などの配置を調整している。
④ 石田 県民の疑問や意見にどう答えるのか？
県民から「人権男女共同施策が後退するのではないか」「コロナ禍で女性支援や相談活動が強く求められているのに、統合されて取り組みが弱まるのではないか」「共生社会推進本部室ではわかりにくい。県民が相談したくても検索できない。女性の問題を探して、共生社会推進室にたどりつけるか？」の疑問や意見が寄せられています。こうした声にどう答えるのか伺う。 →答弁のメモがないので後で確認します。
⑤ 石田 女性団体のみなさんの意見を聞く場を設けるべきではないか？
1982年には「かながわ女性会議」が結成されて、以来、多くの女性団体が人権男女共同参画の運動に関わってきた。先ほど課長が答弁したように、また、プランにも推進体制として、書かれているように、これからもNPO法人や民間企業と共同、連携しながら、男女共同参画を推進するのではないか。私の地元川崎でも「川崎の男女平等社会をすすめる会」が、地道に活動している。少なくてもこうした女性団体の皆さんの意見をしっかり聞く場を設ける必要があると思うが伺う。
（答弁） 組織の再編なので、意見を聞く場を設けることは考えていない。
要望
男女の人権が等しく尊重されるジェンダー平等社会をどのように実現するか、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へどう進んでいくのかが今、問われている。少なくても「人権」という言葉を明記すべきであり「人権・共生推進本部室」の名前にすることを検討するよう要望する。
【意見発表】福祉子ども未来局の組織再編について
午前中の質疑で、県における経済、政治、女性の就業をめぐる実態は大変厳しく大きな課題があることがわかりました。また、コロナ禍の元、女性の非正規の割合は７割に及ぶなど男女に賃金格差も大きい実態です。
「女性の権利は人権」」と宣言した国連の北京会議から２５年。性差別解消は国際社会が取り組んできた課題です。以来、日本でもジェンダー平等に取り組む女性団体が運動を粘りつよく進めてきた。そして行政の施策推進の中心は「男女共同参画課」でした。その人権男女共同参画課の名称を残すことを求めました。答弁は組織再編はするが統合して、庁内横断的に取り組んでいくので後退ではない」との答弁でしたが、後退するのではという懸念は払拭できません。
また、組織再編のことなので、女性団体の意見を聞く場は持たないとのことですが、これまでも様々共同、連携してきたNPO法人や民間企業などと、今後もパートナーとして連携して推進するのですから、是非協議の場を設けることを検討してください。
今後も庁内のイニシアティブをとる部署として残すことを考えて頂き、「共生社会推進本部室ではわかりにくい」「どこに相談するのか見つからなくなるのでは」こうした声にもしっかり向き合っていただくことを求めます。
男女の人権が等しく尊重されるジェンダー平等社会をどのように実現するか、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へどう進んでいくのか問われます。
「人権」という文言を入れ「人権・共生推進本部室」とすることを提案しましたが、ぜひ検討していただくことを重ねて要望します。
