緊急事態宣言解除！リバンド（再拡大）させない強い一手必要！
19日の委員会でコロナ対策について質問しましたがこの日の私の質問の持ち時間は10分間。福祉子ども未来局の組織再編について先に質問し、残り時間が２分くらいになったため、コロナ対策は急遽１問質問し、あとは要望に。あらかじめ用意した質問を先行会派が行なって答弁もすでにされた問題もありました。
実際は省き、変更したところもありますが、それだけですと質問の趣旨が伝わらないので、加筆して報告します。なお、採決前の意見発表では、大規模な検査の実施のほか病床確保、保健所体制の強化についても要望しました。
コロナ封じ込めのために本気で大規模検査の実施を
18日、政府の感染症対策本部会議が行われ、21日で緊急事態宣言を解除するにあたって、再拡大を防ぐための基本対処方針が改正されました。以前から共産党がずっと求めてきた対策が一部盛り込まれていますが、内容は不十分です。コロナ封じ込めのために本気で大規模検査の実施が求められています。
無症状感染者が多く、県では感染者の４割の方がどこから感染したか不明です。
私は4日の質問で、検査の余力がある今こそ、感染集積地を見定めて集中検査を実施すること、今、3月末をめどに行なっている高齢・障害施設の従事者への一斉定期的検査の対象を拡大するなど、検査を増やして無症状感染者を発見・保護することを求めました。
19日の委員会での石田の質問と要望 & 実施状況
① 一斉定期的検査を４〜6月に行うための新たな計画を検討すると答弁
政府が18日に大都市を中心に4月〜6月高齢者施設での一斉定期的検査を実施することを基本対処方針に盛り込んだと聞くがそうか？と質問。課長は、そのように聞いている。県としては、対処方針を受けて、感染状況を見ながら、財源問題もあるので、一斉定期的検査について、新しい計画を検討すると答弁しました。私はその際には、前から要望している通所、訪問系の従事者、利用者、医療関係者、保育園などを対象者に加えることの検討を要望しました。
◎高齢・障がい者入所施設従事者の一斉定期的検査の実施状況
全県において２月中旬から３月末までに、重症化リスクの高い高齢．障がい施設のクラスターを防ぐために上記対象者に３回PCR検査が行われています。対象は3640カ所、約１０万８千人（２／11既報）。以下、３月１９日現在の検査件数
１回目 約1000施設 約4万人
２回目 役1500施設 約5万４千人 結果、陽性者は17人でした。
３回目は、３月下旬です。
② 感染源を早期に探知するモニタリング調査件数を抜本的に増やして
国は直轄事業で、神奈川県を含む１３都道府県に対して、緊急事態宣言解除後に、再度の感染拡大の予兆や、感染源を早期に探知する為、幅広いモニタリング検査やデータ分析を始めています。国は当初、全国で1日１万件と言っていましたが、これでは、一つの県あたりにすると、１日８００件ほど。この件数で感染源を探知できるか疑問です。（共産党は１日１０万桁に引き上げを政府に要請しました。）現在、政府も拡大を検討すると言っていますが規模を明確にしていません。抜本的な拡大を国に要望するとともに、県としても拡大に向けて取り組むよう要望しました。
③ 徐々に拡がる変異株の検査割合の大幅引き上げを
１７日現在、本県の変異株の感染者は51人と報告されました。１４日が２２人と報道されていましたから３日間で２、３倍であり、変異株の感染が拡大しています。
国は、これまで、全陽性者の５〜１０％の検体をめどに変異株の疑いを確認するPCR検査を行う方針でしたが、党は、独自に新規陽性者の6９％の変異株の有無を調べ約39％の検体から変異株が検出したという神戸市の事例を挙げ、大幅引上げを国会で求めました。
国は、18日、変異株の検査を４０％に引きあげると示しました。しかし、国際医療福祉大学の松本哲也主任教授は「調べる検体を最低でも50％まで上げないと実態は掴めない。体制をもっと強化しないと気付いた時には変異株が蔓延している事態になる」と述べています。
神奈川県の変異株の検査の実施と検査体制について伺う。
→先行会派への答弁。石田の調査への回答含め報告します。
◎変異株の検査の実施状況
●２月２日〜３月１５日に県内の地方衛生研究所や民間検査機関において変異株PCR検査を715件実施。そのうち49人（６、8％）が陽性と判明した。
●この期間の全陽性者は5464人なので、13％について変異株の検査を行った。
●市中感染を監視する、定期的なサンプル調査が必要であると考え、県域においては帰国者接触者外来医療機関より、定期的に県衛生研究所に検体を提出する仕組みを構築した。
●保健所設置市についても衛生研究所を持たない藤沢市、茅ヶ崎市については、県域と同様に、県の衛生研究所で調査を小なう。
●そのほかの保健所設置市（横浜、川崎、相模原、横須賀）について、それぞれの衛生研究所においてサンプル調査を行う。
◎４０％に可能な限り早く引き上げたいが、民間の検査機関にお願いするようになる。緊急包括支援金が使えないので費用負担が必要になるとのこと。
（共産党は検査費用は国が１０割負担すべきと繰り返し求めています）
◎今後、変異株の疑いを確認するPCR検査割合を引きあげるべきでは？
（答弁）感染状況をみ極めながら割合を高めていくことを検討する。
変異株の感染者は無症状であっても原則入院、個室です。感染が拡大すれば病床の逼迫が懸念されます。感染を防ぐために検査の引き上げを要望しました。
