第１回定例会の最終日、採決前の反対討論で反対する理由を述べました
３月２５日の最終日、採決前の討論に、県議団を代表して討論に立ちました。
提案された５９議案のうち、賛成は４２議案、反対は残りの１７議案で、反対の理由を議案ごとに述べましたので報告します。今回。厚労省令の改正により、高齢者施設の設置基準がユニットの入居定員を「１０人以下とする」から「１５人を超えないものとする」に変更され、それに伴う職員の配置基準は改正されず、職員の負担の増大と利用者に行き届いたケアが後退するのではないかと述べて反対しました。他の議案の反対する理由も長くなりますが是非、お読みください。
はじめに、定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算についてです。
新年度予算案では、新型コロナウイルス対策として、感染症対策費、病床確保支援事業費、体制整備費など、県民の命を守る大切な予算と考えます。また、児童虐待対策支援、大和綾瀬児童相談所の新設、学校の耐震改修、トイレ改修費など、子育て、教育・学校整備予算の増は大切な予算と考えます。また、水防災戦略などに基づいて、災害、水害対策を進める予算計上は大変重要と考えます。しかしながら、問題と考える予算もありますので、反対の理由を述べます。
一つは知事の政治姿勢にカジノ推進の姿勢を示していること及び村岡新駅の建設についても、県の後押しで、勧められているのは明らかであり、スーパーシティー構想にも関係する駅とまちづくりと考え、これらの事業は進めるべきではありません。
次に、企業誘致策のセレクト神奈川NEXTについてです。県内雇用の創出が望まれますが、現制度では県内雇用を一切条件とせず、県内発注も努力義務止まりです。さらに、この制度に付随して、特区の場合はさらなる優遇、県内版規制緩和も誘致策対象事業所のみであるなど、県内全体の産業支援策という点でも、誘致策に偏重していると思います。
次に、住民の要望とはかけ離れた事業や大規模開発などに多くの予算をつけている問題です。 「受託リニア中央新幹線建設推進事業費」や「ツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助と、東海道新幹線新駅設置推進対策費」、や、国直轄事業負担金としては横浜湘南道路の費用などがありますが、事業の必要性とともに環境への影響、多額の費用をかけることに対する市民の反対などを受けとめ、これらの事業の推進を止めるべきです。
次に、未病改善事業についてです。２０２１年度はコロナ禍の中で、不急事業の見直しとして、ヘルスケアニューフロンティア事業費 の約２億円が中止されました。しかし、未病改善事業の中には、未病指標の精緻化などについて、引き続き事業を進めるとのことです。これらの事業については不急な事業と考えますので、さらなる事業の見直しを求めます。
次に東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた予算についてです。
開会式まで４ヶ月に迫る中、新型コロナウイルス感染症は、感染が増加に転じている自治体や感染力が高いと言われる変異株の感染拡大が、日本でも世界においても非常に心配され、予断を許しません。ワクチン接種の優先接種として高齢者に対しての接種が４月半ばからはじまろうとしていますが、オリパラ開催までに、感染の抑止効果の見通しが立つかどうか懸念するところです。コロナの収束に向けて、まさに、これからが正念場であり、全力をあげてコロナ収束に向けた取り組みが求められます。オリンピック、パラリンピックは、開催ありきでなくゼロベースで、中止を含めて検討すべきと考えます。
次にギガスクール構想を前提とした県立学校におけるICT基盤の整備のための予算についてです。ICT基盤の整備自体は必要と考えていますが、GIGAスクール構想は、教師や教室を超えた個別最適化空間を謳い文句に、経済産業省に後押しされた文科省が推し進めようとしています。しかしながら、教育の切実な諸問題がICT環境だけで解決されるとは、到底考えられません。ICT環境だけに特化した最適化は、教員増員、校舎の整備、特別支援学校の増設などの切実な現実の課題を後景に押しやるものとなります。さらに、ツールによって、教育のあり方が変えられるという事態も生まれかねません。これは、現場を踏まえた本来の教育のあり方を歪めると考えます。
次に県立高校改革です。
県立高校改革は県内県立高校に格差を持ち込み、一人一人の子どもたちの可能性を狭め、かつ統廃合によって過大規模化を招くものであり、これまで反対してきました。令和３年度神奈川県一般会計予算に県立高校改革に関わる予算が含まれており、容認できません。
以上述べたような予算はさらなる防災対策の強化や小児医療費助成制度の拡充、重度障害者医療費助成制度の拡充、特別支援学校の増設、教員の増員、中学校給食の助成制度、国民健康保険料の引き下げなど県民が望む、優先度の高い施策に振り向けるべきです。以上の理由から定県第１号議案に反対します。
次に定県第２号議案 令和３年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算と、定県第４号議案 神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算については、私たちは公営ギャンブルの廃止を求めておりますので賛成できません。
続いて、定県第９号議案 令和３年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算についてです。この事業における水源環境保全・再生への取り組みは水源環境保全税などを財源とするものです。水源環境の保全・再生施策は重要な課題ですが、取り組みには治山や水源林整備事業などが含まれており、こうした事業は一般財源で対応し、県民に負担増を求めるべきではないと考えることから、反対です。
次に、定県第１３号議案 令和３年度国民健康保険事業会計予算についてです
2021年度予算では、２０２０年度決算で示された剰余金106億円のうち、９６億円を市町村から徴収する国保事業納入金の軽減にあて、納付金の一人あたりの額は２１年度１３万6998円で、２０年度と比べて470円の増となり大幅値上げの一定の抑制にはなりました。
今後も剰余金の活用については各市町村とも連携し、保険料引き下げのために使うことを求めます。一方、２０２０年度、一般会計からの決算補填目的などの法定外繰入をやめさせるための評価が行われ、初めてマイナスポイントが設定されました。国民健康保険料は協会けんぽなどと比較しても保険料が高すぎて払えないという住民の声に応えるために、各自治体が苦慮しながら保険料引き上げの抑制に取り組んできました。本来、国の責任で保険料を引き下げるために、国庫負担金を増やす必要があるのにも関わらず、保険者努力支援制度で、自治体の努力を締め付けること自体、安心して医療を受けるための社会保障制度としての国民健康保険制度の目的から外れていると言わねばなりません。県もこれに準じた対応をしているので改善すべきと考えます。よって、定県第１３号議案には反対します。
次に「定県第１６号議案 令和３年度 県営住宅事業会計予算」についてです。
現在、相模原市の上溝団地と横須賀市の追浜第一団地において、PFIによる建て替え事業が始まっています。
私たちは、県営住宅の建て替えは必要と考えますが、これまでもＰＦＩ方式での建設には反対をしてきました。
ＰＦＩ事業の狙いは、大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業をつくり出すために、従来の公共分野の仕事を広く民間の事業に明け渡すものと考えます。公共の役割が後退する可能性があり、県民にとって大事な公共施設の整備については、県が責任を持って行うべきと考えますので、反対します。
次に、「定県第１８号議案 令和３年度 神奈川県水道事業会計予算」についてです。
水道事業会計については、これまでも指摘してきましたが、箱根地区の包括委託はやめるべきと考えます。
箱根地区水道事業包括委託事業の第２期が進んでいますが、第２期の受託事業者、箱根水道パートナーズ株式会社では、施設管理、運転監視、全体的管理の業務をヴェオリア・ジェネッツ株式会社が行っていることから、結果として世界的な水メジャー企業に、日本での水道事業の運営実績づくりをさせる結果となっています。水道事業は県民の命に関わるものですから直営の運営が基本と考えます。第２期計画は、民営化を進めるものとなっていることから、包括委託ではなく、直営に戻すべきと考えますので、反対します。
次に定県第40号議案 建設事業等に対する市町負担金についてです。
県が国にたいして直轄事業における負担金をやめるよう要望していることと同様に、事業主体が責任をもって事業を完遂することが求められます。同様の趣旨の市町に対する負担金を求めることは県の政策の整合性を欠くことになりますので反対です。
次に定県第４４号議案、特別養護老人ホーム、４５号議案、指定介護老人福祉施設、４７号議案、指定介護療養型医療施設、48号議案、指定居宅サービス、４９号議案、指定介護予防サービスの人員や設備、運営などの基準を定める条例の一部を改正する議案についてです。
介護施設関連の条例改正が９議案提案され、認知症介護基礎研修の義務つけ、感染症及び災害対策の強化、高齢者虐待を防止するための措置を義務つけたのは大切と思います。
しかし、今述べた５本についてはユニット型施設の入居定員を「おおむね１０人以下とする」から「原則として概ね１０名以下とし１５人を超えないものとする」へ、ユニット定員の拡大が含まれています。しかし、拡大に伴う職員配置が改正されていないことから、職員の負担増となるとともに、入居者がきめ細かな個別ケアを十分に受けられなくなる恐れがあることから５議案については賛成できません。
次に定県第56号議案、指定障害福祉サービス、５７号議案、指定障害者支援施設、５８号議案、障害福祉サービス事業、５９号議案、障害者支援施設の人員や設備運営などの基準を定める条例の一部改正についてです。
これらもハラスメント防止のための措置、感染症、非常事態、食中毒などの対策、虐待防止などが条例に盛り込まれたことは大切と思います。しかしながら、就労移行支援事業に配置すべき就労支援員について「一人以上は常勤でなくてはならない」を廃止し、非常勤のみでも認める規定に改正するものです。就労支援員は障がい者が就労で社会参加していく最初の段階から、その後についても関わり、信頼関係を築くことが大切な仕事です。常勤配置から短時間で交代可能な非常勤のみの配置では、一人一人に寄り添った支援が後退するのではと危惧します。行政機関含む様々な機関との連携が必要となる就労支援員は一人以上の常勤者は必要と考えることから、この４議案について賛成できません。
以上、主な反対理由を述べて、定県第１号議案、第２号、第４号、第９号、第１３号、第１６号、第１８号、第４０号、第４４号、第４５号、第４７号から第４９号まで、第５６号から第５９号まで反対し、そのほかの議案に賛成することを述べて、討論を終わります。
