石田 和子

大規模な検査の実施と早急なワクチン接種を求める緊急要望書を知事に提出

４月２７日、「まん延防止等重点措置」に指定され、じわじわと感染が拡大するもとで、緊急な対策が求められるとして、県議団として、２点について緊急要望書を提出しました。

午前に大規模検査など、午後に生理の貧困への対策への要望書を提出しました。

以下は、表題の要望書（要旨）です。

感染力が強い変異株の感染が急拡大するもとで、２５日から大阪府、兵庫県、京都府、東京都に３度目の緊急事態宣言が発令されました。

新規感染者が連日1000人を超える大阪府では、重症患者が重症病床を超過し、入院できない患者が激増しています。在宅で119番通報しても救急車内で何時間も待機する事態が多発し、在宅死も相次いでいます。大阪府では感染者の８割が変異株の感染者とのことで、ある専門家は「ここまで蔓延する状態では、変異株の検査割合を高める時期は遅きに失した」と発言されました。

神奈川県においても変異株の感染者の累計は4月16日210人から2７日609人へ、１０日あまりで２、9倍になり、大阪府や東京都のように今後の変異株感染の蔓延が心配されています。

ところが県内の4月12日から１週間に行った変異株の検査は陽性者の３３、８％であり、国が指示する４０％台にも到達しておりません。変異株感染を封じ込めるために、一刻も早く検査割合を高めることが必要であり、全陽性者に変異株の検査を行う体制整備が急ぎ求められます。

感染対策は①感染経路を減らす（人流を減らす）　②感染対策として大規模な検査を行う　③予防としてワクチン接種で社会的免疫を作るが原則と考えます。人流を減らす対策を国民に求めていますが、大規模検査とワクチン接種も対策の強化が求められます。

よって以下要望します

１、全陽性者に変異株検査行う体制を急ぎ構築し、早急に変異株検査の割合を４０％台に高めること。

２、感染源を探知するモニタリング検査を抜本的に増やし、県内全域の繁華街やターミナルで行うこと。感染源になっている地域や集団に「面」の検査を行うこと

３、医療従事者、学校、保育園、幼稚園、放課後児童クラブの従事者に一斉定期的検査を実施すること

４、ワクチンの供給量を増やすよう国に要望し、医療従事者の接種を少なくても5月中旬には終わらせるとともに、２度目の接種者に発熱などの副反応が多く見られることから、医療や高齢者施設の従事者においては分散接種ができるよう国に求める

５、高齢者の接種については申請方法や接種場所など丁寧な周知を行い安心して接種できるよう、市町村を援助する。

要望に対する議論を１時間近く行いました。変異株の感染の急増を防ぐ対策として、変異株の検査割合を早急に高める対策についてなど、３０日に厚生常任委員会でまた質疑をしたいと思っていますので、その際報告したいと思います。

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