神奈川・横浜の夜間中学を考える会と懇談しました（７／６）
今年も各団体の皆さんから、２０２２年度に向けた予算要望を伺う懇談会を実施させていただいております。私は、まだ体調が回復しきれていないため、夜は避けることと１日４回が限界ですので、団としては６月２３日から７月２３日までにすでに２０団体と行っているうち１２団体の懇談会に参加しました。リアルな実態を聞かせていただくことで、大変勉強になり、とても貴重な機会です。全部は報告しきれませんが、いくつか報告していきたいと思います。
「神奈川・横浜の夜間中学を考える会」から、義務教育を十分に受けていない方々に対する教育施策の充実を求める要望書をいただきました。
義務教育機会確保法（平成28年施行）のもとに、いよいよ2022年度に、相模原市立夜間中学校が開設されます。校舎は県立神奈川総合産業高等学校の一部を使うこととなっており、夜間中学の開設に県が深く関与し大きな支援をしてくださっていることに感謝するとの冒頭の記述がありました。
要望は11まで、どれも切実で重要な要望と思います。
⑴ 従来からある「中学校夜間学級連絡協議会」及び「中学校夜間学級の設置に関する検討協議会」を発展させて、＊義務教育機会確保法第１５条（協議会）により近いものにし、特に、教育機会の確保などに関する支援を行なっている民間団体の参加を実現させてください。
＊同法第３条５号は「国及び地方公共団体が施策を行うにあたっては、教育機会の確保などに関する活動を行う民間の団体を含む関係者の相互の密接な連携のもとの行うようにすることを基本理念として明記している。
⑵ 相模原に開設される夜間中学の入学者については居住地の要件を設けず、事実上通学可能であればどこからでも受け入れることにしてください
義務教育機会確保法の第３条４項「基本理念」では、地方公共団体は、義務教育を十分に受けていないものの置かれている事情にかかわりなくその能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにすると定めています。例えば、町田市は東京都に属していても神奈川県と東京都が県境を超えても受け入れを実現することが求められる。
⑶ 中学校の既卒者であっても不登校や保健室登校などの事情があって学校で十分に学んだと言えない人は、夜間中学校への入学が認められていることを明確に広報し、かつ各中学校の教職員に周知してください。
まだこのことは周知が不十分であり、中学校の教職員に周知し、不登校や保健室登校などの状態にある学齢の生徒さんに進路の一つとして夜間中学を検討してもらうことが可能になる。
⑷ ２０２２年度に相模原市に夜間中学が開設されることについて、広報活動を強力に展開してください
新規開設にあたっては、入学者をいかにして集めるかが課題であり、夜間中学の入学要件を満たす人は多く存在していると考えられることから、広報を県域全体に行う。
⑸ 公立夜間中学について、生徒の定員を想定することはせず、また、入学は随時可能となるように運営してください。
義務教育は万人にもれなく保証される必要があることから定員を想定することなく、随時入学を認めることが必要である。
⑹ 開設される公立夜間中学校においては、日本語を母語とせず日本語力が不十分な生徒さんには、集中的な初期日本語指導ができるように、学年制にこだわらず実質的な学級編成してください。
⑺ 年齢にかかわりなく就学援助が受けられるようにしてください。
実質的な義務教育である効率夜間中学校の生徒さんいついては自治体の裁量で修学援助の対象にしてください。
⑻ 公立夜間中学校においては是非、給食を実施して下さい。
川崎市立夜間中学校では補食を提供している。是非、他の夜間中学校でも実施してほしい。昼に仕事をして夕方から夜間中学に来る生徒さんも多いことから給食の有無は学習面への影響も大きい。
⑼ 県主催の夜間中学校体験会を今年度も実施してください。
⑽ 県内４校目の公立夜間中学校の開設を目指し、県として夜間中学ニーズ調査を再度実施してください。
横浜市、川崎市、相模原市の３校だけでは足りていない。どこに住んでいようと義務教育相当の教育を受ける権利が確保される必要があり、３校から外れた地域についても教育機会確保の施策を実施していくことが県、市町村に求められる。是非、次なる施策に着手してください。
