民医連「新型コロナ感染者の『原則入院』堅持」を要請
17日、新型コロナ感染が猛威を振るう中、神奈川県民主医療機関連合会（民医連）が知事に要請し、県議団も同席しました。
16日の新規感染者は2584人で過去最多を記録、重症者が増え続ける中、県は12日重症ベッドを１９９床から２１３床に増床。しかし、16日の重症者は202人に上りました。
こうした感染爆発のもと、医療現場で起こっている実態と命を救うために日々奮闘する現場の実態が語られ、当局もそのことに感謝するとともに行政もともに頑張っていることが伝えられ、「ともに難局を乗り超えていきたい」と語られました。
要請事項は
⑴ 「原則入院を堅持すること。 たとえ、軽症・中等症であっても医師が必要と判断した場合には、入院を受け入れること。 介護保険施設の入所者が感染した場合は、施設に留め置くことなく、医師が判断した場合には、入院を受け入れること。
⑵ 病床確保と宿泊療養施設の確保に全力を挙げること。
⑶ 自宅療養中の急変に対応できるように「地域療養」の神奈川モデルを各地で構築し、実行あるものにすること です。
要望の補足説明
●まず、発熱外来は電話がひっきりなしにかかる。午前だけだったが、午後も対応することにした。日に日に患者が増えて陽性率は５割〜６割になっている。しかし、４月から補助金が打ち切られた。出して欲しい。
●ワクチン接種は土曜も日曜もやっている。裏方の職員総出で行なっている。いつ、終わるかわからない中で、疲弊感が漂っている。
●擬似症の協力病院のベッドは、重症用に移行する予定でいるが、他の病床の見直しが必要になる。不急の手術は見直している。
●陽性を確認した患者には、保健所待ちにはできず、緊急に往診するか、看護師が毎日何度も電話している。急変がとても心配。緊急時の対応は医師の力が大きい。医師一人の診療所は、終わってから往診に行くなどしている。クリニックの医師の代わりはいない。開業医レベルではゾーンを分けるのが困難なところもある。
要望に対しての当局の回答と関連しての取り組み状況
○入院を原則とする点では全く同じ考えでいる。県が決めたスコアは入院を制限するためのものでなく、入院の必要な人が確実に入っていただくためのスコア。今は入院させたくても重症者ベッドは利用率は９割を超え、中等症などの全体のベッドとしても８割を超えている異常事態だ。
○即応病床は毎日のように増やしている。県の搬送調整は、昨日は１床しか空いていない。もうゼロになる状態と言っていた。綱渡りの状態。救急搬送が困難事例が増えている。深夜だと特に入院が困難になっている。最大限病床を拡大する。
○酸素投与ステーションは2月に藤沢市内に整備したが今は横浜に移し7日から稼働している。述べ39人入った。翌日には入院先を確保して治療を続けたいが、翌日は無理で2日3日かかる。
医師と看護師の確保が必要で、派遣からの派遣を事前に頼んでいたが東京が破格の賃金を出すとのことで、奪い合いになっている。看護大学の校長先生にも入っていただいている。
○医師会などと連携した地域医療の仕組み作りは、一番患者が多い政令市で始めてもらえればと思っているが、政令市も相模原市がまもなく始まると思う。川崎も横浜もこれから始めるとしている。財政支援含めてやっていきたい。
○抗体カクテル療法は入院でなくてもOKという方針が出されているが→副作用があるので、きちんと２４時間専門的に経過を見る必要があると考えているので、現在のところ外来では困難と考えている。
○初期の段階で、外来で、ステロイドによる治療も行われている。
○県庁職員も保健所に応援に行き、疫学調査の聞き取りを行っている。本課から応援に行かないと間に合わない。電話すると、医療機関からも連絡が入っていなくて不安で一人１時間以上かかる。新規感染者が2000人を超えているがそこに1人１時間かかるというのは大変な作業。」
○県は発症者の情報をデーター化しているが、以前の態勢ではデータに入力できない。応援を入れて70人体制で。２４時間入れる必要がある。このデータで、AIによる観察、パルスオキシメーターを届け、配食を届けることなどを行う。
○大型店の要請を行っていくことになるが、協力金の補償を国に強く求めていきたい。
○いくら医療現場が頑張っても、またこの間のワクチン接種を早めても、感染者を減らすことがなくては厳しい。
●双方の腹を割った話に、まさに今が正念場との言葉が出て、ともに難局を乗り越えるために頑張ろうという意思を強く感じました。
政府は人の流れを抑えるために国民が一丸となってといって協力を呼びかけるだけでなく、現場の実態をよく見つめてそこに寄り添う支援を強く求めたいと思います。病床拡大、医師・看護師の確保に財政支援を強め、現場を支えることや検査を戦略的に拡大する方針を持てと言いたい。
