〈民生費〉放課後児童支援員さんの処遇改善を！（決算特別委員会11／11）
11日の決算特別委員会で、県内の放課後児童支援事業の実施状況、放課後児童支援員の処遇改善事業の実施状況、指導員の資格と配置基準を従うべき基準に戻すことなどについて取り上げました。11日分も動画がアップされています。
実施状況と運営費の決算額について
小学校の余裕教室や学校敷地内の専用教室を活用した放課後児童クラブは、2020年度で、721ヶ所、利用児童数は4万4740人となっています。
2019年度、クラブ数が49ヶ所、利用児童数が1万1098人、それぞれ増加をしています。
放課後児童クラブの運営費への補助「放課後児童健全育成事業費補助」
2020年の決算額は、44億3428万9000円となっており、
2019年度の決算額と比較すると、14.5％の増加となっております。
放課後児童支援員の人数は全体で7275人、常勤職員が2204人、非常勤職員が5071人です。非常勤者が約７割を占めています。
放課後児童支援員の資格に関して、有資格者を増やす取り組みについて
厚労省の「放課後児童健全育成事業の実施要綱」により、放課後児童支援員は一つの支援単位ごとに二人以上とすることとし、知事等が行う「認定資格研修」を終了したもの、または2023年３月３１日までに終了予定とするものとされています。
認定資格研修は2019年度の認定資格研修は、県内各地区で合計16回開催、2298人が受講し、そのうち、2239人が資格を取得した。2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、規模を縮小したため、元年度と同様に16回開催をしたが受講者は1195人、資格取得者も1168人にとどまっている。
有資格者数を増やす取り組みは、認定資格研修を引き続き、希望者全員が受講できるよう、研修の規模を確保するとともに、今後オンライン方式など、受講しやすい環境づくりにも取り組んで参る。との答弁でした。
指導員の資格と配置基準は「従うべき基準」に戻すべきです
指導員の資格と配置は子どもの命や処遇に関わるので「従うべき基準」にすべきと考えています。県内の実態はどうか。また、国に「従うべき基準」にするよう要望することについて県の見解を質問しました。
次世代育成課長は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、国の基準省令に基づき市町村が条例で定めている。それまで従うべき基準だったものが、令和2年4月から参酌すべき基準となり、各市町村が地域の実情に応じて定めることが可能となっておりますが、現在のところ、県内で職員配置等に係る条例改正を行った市町村はないと承知をしている。
また、この職員に係る基準省令の改正につきましては、地方からの提案に応じて実施をされたものと承知をしておりますので、従うべき基準とするよう国に要望することは考えておりません。
これについては、以下の意見を述べました。
県内の自治体の基準条例は「従うべき基準」のままで、緩和されていないということで安心しましたが、しかし、「参酌基準」であれば今後、緩和も可能となります。もともと、2015年時は指導員の資格と配置基準は「従うべき基準」でした。しかし、2019年の「第９次地方分権一括法」で人手不足もあって参酌基準になった経過がある。その際、議論になったのは質の担保でした。それで附則がついた。「施行後3年を目処として、質の確保の観点から検証、検討を行う」というものです。施行後3年は2022年。ぜひ、その際に「従うべき基準」に戻すよう国へ要望していただきたい。
処遇改善事業の実施状況
支援員の専門性を高め、継続して働ける環境を作ることが求められます。指導員の賃金が極めて低い水準であることを踏まえ、国の「放課後児童支援員等処遇改善事業」があるが、内容と財政負担割合を伺う。また、活用市町村数とクラブ数が増えているのか、３年間について質問しました。
次世代育成課長は、
家庭や学校等との連絡や情報交換等に従事する職員を非常勤職員または常勤職員として雇用する場合に、当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助するものとなっており、財政負担の割合は国県市それぞれ3分の1ずつということになっております。
非常勤職員の業務経費の補助の活用市町村数クラブ数の推移
平成30年度が11市町436ヶ所、
令和元年度は11市町429ヶ所、
令和2年度が11市町、445ヶ所となっております。
常勤職員の雇用経費の補助は、
平成30年度が２市町268ヶ所、
令和元年度が3市町243ヶ所、
令和2年度が3市町、374ヶ所となっております。
「キャリアアップ処遇改善事業」の活用は９市町で3073人！
内容と財政負担割合、2020年度の活用市町村数と対象職員数を質問しました。
課長は、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は支援員の経験年数や、研修実績等に応じた段階的な賃金改善に必要な費用について、1人当たり最大月額約3万円を補助するものとなっており、財政負担の割合は、国県市町村それぞれ3分の1となっております。
活用市町村数職員数は2020年度は9市町で3073人となっております。
どちらも活用していない市町村は18市町村に上る。課題は市町村の財政上の問題と常勤職員の配置が困難と伺っていると答える
活用していない市町村の支援員さんから、毎年、強い要望をいただきます。当然と思います。活用がなぜ少ないのか、課題と県の一層の市町村への働きかけが必要と思いますが取り組みを質問しました。
課長は、放課後児童支援員等処遇改善事業と、キャリアアップ処遇改善事業のどちらも活用していない市町村は１８市町村ある。
活用が進まない理由といたしましては、補助事業の実施主体である市町村の財政上の問題や、常勤職員の配置が困難といった事情があるというふうに伺っております。
県としましては、放課後児童支援員の処遇改善が図られるよう、市町村会議の場を通じて、市町村ごとの活用状況を情報提供するなど、引き続き補助制度の積極的な活用を働きかけて参ります。
意見要望として（最終日の意見発表の内容含めて）
支援員が長く働き続けることができる環境を整えることが保育の質の向上につながる。厚労省の処遇改善の補助事業があるが、市町村の財政負担が３分の１ということで、財政難から活用できない自治体が県内で多数あることがわかりました。全市町村が活用できるよう財源措置を国に求めるとともに、放課後児童健全育成事業は市町村事業ではありますが、広域自治体として県の独自支援が必要です。
支援員7275人中、常勤者は2204人です。多くの非常勤者を常勤化し、有資格者を増やす取り組みを求めます。また、専門性と継続性が必要な指導員の資格と配置基準を現状の「参酌基準」から「従うべき基準」に戻すよう国への要望を求めます。
