石田 和子

「子ども」「女性」「孤独・孤立に陥っている方」への支援を行う「神奈川県生活困窮者対策推進本部」を県が設置

県は、生活困窮者対策推進本部を設置し、コロナ禍での生活困窮者対策の取組を始めると11月22日に記者発表しました。12月17日、第３回後半定例会の最終日（13時開会）の午前10時頃から、福祉子ども未来局総務室、福祉部生活援護課課長からこの取組の内容について私たち県議団は聞き取りを行いました。

コロナ禍の長期化で子ども、女性や孤独／孤立に陥っている方への生活困難な方が急増しています。県民生活支援庁内検討会議が、生活困窮者の支援に横串を指して全庁体制で取り組む必要があるとして設置したということです。誰一人取り残さないというSDGsの理念に基づき、県庁全体で、公的支援の取組を一層進めるとともに、NPOや企業と連携した共助の取組みも進めると明言されています。

全庁体制で取組みことと、公的支援を進めると位置付けたのは、これまで、事あるごとに自助が一番先に言われてきたことからすれば、大変重要なことです。

まず、ニーズを把握することから始めたいとのことです。様々なNPO法人が、具体的に子ども食堂など、生活支援を行っている様々な団体に、実態調査を行いたい。まずはどのような実体か、どのような支援が必要か、行政に求めるものは何か、どんなことがあれば助かるか、困りごとを聞きつつ公的に何ができるか、NPOで何ができるかなど生の声をお聞きして課題を把握したいと考えているとのこと。これはたいせつなことです。是非、しっかり行ってもらいたいと思います。

説明を受けた後、質問や意見交換の中で、私は、女性の困窮の実態はかつてないほど厳しくなっていること。先日のテレビ報道でも仕事を失い、まず家賃を払えなくなり住まいを失う女性たち、中には子どもを連れている方、10代の女性も。追い詰められる女性を取材していた。生活保護の窓口に行っても居住地がないと追い返された事例。私には帰る家がないといっても助けてもらえない実態に、命を失うしかないとの言葉に身を積まされたと話しました。政治がなんとかしないといけない。行政が救いの手を差し伸べなくてはいけません。

具体的には、住所がなくても生活保護は受けられます。住むところがあった方が支援を受けやすいけど、居がなくても、現在地主義で考えるので生活保護は受けられますと課長。

どこの福祉事務所でも親身になって相談に乗り、追い返すことのないよう同じ対応をすべきであり、周知してほしいと思います。とりあえず、無料低額宿泊所とかシェルターに入り、一時生活支援をまずは受けることができる「生活困窮者自立支援事業」があるので、そうした支援が可能とのこと。

県として、無料低額宿泊所を３部屋、ホテルも年間90用意しているとのことです。

ヤングケアラーに対しても学校に行けなくなっている家庭に家事支援に入る対策を打ち出した自治体があると報道されていたが、そうした実効的で具体的な支援がまずは必要と求めました。

県は高校生の一人１台の端末も自己負担とするとのことだが、生活困難な家庭の子どもはどうするのかの問題がある。大山議員から文教委員会で、厚労省が生活保護の教育扶助の中に、教材や副読本と同等とみなす場合は教育扶助で購入できるとの通知を出して、県もそのような方向性と述べたとのことですが、生活保護を受けていない生活困難な場合はどうするのか。教育に経済的な格差を持ち込むのは教育の理念に反すると思う。本来は教育予算で賄うべきものです。是非、そうした方向性で議論してほしいと要望しました。

知事が本部長になり、構成に各局長たちも入る。幹事会に関係の課長、庶務は福祉子ども未来局の総務室と生活援護課長が担い、具体的な進め方は、政策局の「いのち・未来戦略本部室」ということです。是非、県民と県内市町村に周知を徹底し、連携してとり組んでもらいたいと思います。

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