石田 和子

都市農地保全支援事業について【環境農政常任委員会質問その4】

 

12月9日の常任委員会の最後の質問です。質問時間があとわずかしか残っていない中での質問でした。農林水産団体協議会の皆さんから伺った要望の一つです。県議会の動画がアップされていますのでご覧ください。

【質問１】

都市農地保全支援事業の目的と都市農地保全支援事業費補助の事業の内容、補助対象、負担割合を伺う。

【答弁】

都市の中の農地を保全する制度の一つである生産緑地の多くが、令和４年度に

指定から30年を迎え、生産緑地の所有者は、引き続き、生産緑地として保全す

るか、宅地転用するかを決める必要がある。

県では、こうした都市の農地を、できるだけ多く、生産緑地として保全いただけるように生産者の営農意欲を喚起するため、平成30年から市と連携して実施している。

事業内容は、生産者が生産緑地の多面的機能を強化するために必要となる農業機械や施設の設備、県民の農業に対する理解の促進につながる活動に対して補助するもので、対象者は生産緑地を持つ生産者となります。県の補助率は３分の１以内で、かつ、市からの補助額以内となっている

【質問２】

生産緑地の多面的機能を強化する設備の整備などに対する補助とのことですが、具体的にはどのような設備の整備に対する補助か伺う。

【答弁】

補助対象の設備としては、温室などの施設やトラクターなどの農業機械、簡易直売施設、土留め、防災兼用農業用井戸、農作物の収穫体験が補助対象となる。

【質問３】

2020年度、21年度にこの事業を活用している自治体名を伺う。対象となるすべての市町村はこの事業を活用しているか。

【答弁】

2020年度に事業を実施した自治体は、厚木市、藤沢市、秦野市、小田原市、南足柄市の５市。2021年度は、川崎市と厚木市の２市。

対象となる市町村は生産緑地を指定している県内の19市だが、本年度までに活用している市は７市となっている。

【質問４】

この事業は農家のニーズがとても高いと伺っています。市への周知と要望の把握、全体の要望に応えられる予算措置の充実が今後、必要と思うが見解を伺う。

【答弁】

2022年度に向けては、本年８月に対象となる市に対して、来年度の事業要望を

調査している。現在、その要望を取りまとめ、必要な予算の確保に向けて調整を

進めているところ。

【11日に行なった意見発表です】

都市農地保全支援事業についてです。

この事業は都市の農地をできるだけ多く、生産緑地として保全いただけるように生産者の営農意欲を喚起するために、生産緑地の多面的な機能を強化するために必要となる農業機械や施設の設備などに市と連携して補助する事業です。

農家のニースが高いと伺っているが、活用している市が少ない状況です。

8月に来年度に向けて事業要望を調査しており、とりまとめ、必要な予算の確保に向けて調整を進めているとのことです。要望調査を1度だけでなく年度内あるいは新年度の早い時期にも調整するなどの対応をぜひ行っていただくことを要望し、提案された議案に賛成し意見発表を終わります。