石田 和子

かながわ女性の不安・困りごと相談室の拡充を〈 社会問題対策特別委員会で質問−2 〉

3月10日に質問しました。以下は要旨です。

かながわ女性の不安・困りごと相談室の拡充を

コロナ危機は、女性に様々な犠牲を強いました。非正規雇用で働く女性が仕事や居場所を失い、女性の貧困問題が顕在化。またDV被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の5倍にも達しました。県は生活困窮者の支援に全庁体制で取組む「生活困窮者対策推進本部」を設置。その一環として21年8月に開設された「かながわ女性の不安・困りごと相談室」の実施内容などについて質問しました。（▲は人権男女共同参画担当課長の答弁です。）

○居場所の提供、同行支援、他機関との連携も実施

▲コロナ禍で、困難を抱える女性が自力で支援にたどり着けず課題の深刻化を防ぐために、早期に見つけ適切な支援につなげる目的で始めた。

▲運営は一般社団法人「インクルージョンネット神奈川」に委託。鎌倉市を拠点としているが県全域に対応。

▲2月までの約半年間にメールや電話、面接による相談は延べ924件、居場所支援は10件、同行支援・訪問支援は17件、他機関との調整は126件対応。▲相談の最も多いのが横浜市21％、次が川崎市と鎌倉市で7％強に続き、県域から相談がある。

▲21年度の8月からの依託費は903万円余、22年度は2,085万円余に増額し、相談員の配置人数を拡大、県内の女性専用の無料低額宿泊所への訪問支援を行う予定。

○丁寧な支援をしていただきていることがわかりました。相談は横浜市や川崎市などの政令市からも、また全域から相談を受けているとのこと。県内1カ所ではなく今後増やすことについて質問しました。

▲県内全域で支援を実施する必要がある。22年度委託する団体が、県内各地にNPO団体などとのネットワークを持っているか、または県内に多くの拠点を持っているかなど実施体制について確認をしていくと答弁しました。

私は一人ひとりに寄り添う丁寧で具体的な支援を要望しました。

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