県も小児医療費助成制度の拡充を 〈代表質問〉
子どもの医療費の無料化は、子育て中の保護者にとって切実な願いです。県と市町村が自己負担分を補助しており、自治体によって補助年齢が違います。
3月議会の代表質問で井坂議員が近隣の東京都や他県と比べて、以下のように神奈川県の補助が低いと指摘して、小児医療費助成の拡充を強く求めました。
助成対象年齢の比較では
神奈川県は小学入学までですが、
東京都と群馬県は中学３年生まで
茨城県、栃木県は小学６年生まで
千葉県は小学３年生までを対象に補助しています。
補助率も県は低い！全国38府県が市町村に1／2を補助に対し、
神奈川県の補助率は
1／2負担しているのは15市町村に
1／3負担しているのは15市町に、
川崎市など政令市には1／4の負担です。
知事はこれまで、２００８年の制度変更時の市町村との協議でまとまったと述べていましたが、当時の協議では、市町村から反対意見も多く、最終的に県の判断で決めたというのが実情です。
だからこそ、毎年、制度の充実の要望が市町村から出ている状況です。
知事は、制度維持が重要で、国の制度として行うよう国に要望していると答弁し、県として制度の拡充はしないとの答弁でした。井坂団長は、県が制度を拡充すれば、市町村は財政的に助かり、その財源で医療の充実、子育て支援の充実を図ることができると主張しました。
小学６年生まで補助の川崎市は県内はおろか、近隣の1都3県の中で最下位に
川崎市は県内33市町村の中で、文字通り最下位の小学校６年生までです。
湯河原市は川崎市と同じでしたが、新年度は中学３年生まで補助することになりました。高校までが大井町と松田町、そのほかの30市町村が全て中学３年生まで無料化です。
川崎市の低さは県内はおろか、近隣の1都3県の中でも最下位になってしまいました。子育て中の保護者の皆さんの願いにずっと背を向けている福田市政ですが、なんとしても拡充を強く求めます。
共産党の市議団は、ずっと一貫して中学卒業までの助成を質問してきました。
県が対象年齢を引き上げれば、市町村はもっと拡充できます。引き続き取り組んでいきます。
