石田 和子

プラスティック資源循環法の施行に伴う県の取組について〈環境農政常任委員会その４〉

3月8日の質問の続報です。以下、何点か絞って、質問と答弁の要旨を報告します。▲は答弁要旨です

⑴ 22 年4月、プラスチック資源循環促進法が施行されます。 　施行に伴い、国は、レジ袋の有料化の動向などの法の施策効果の調査・検討、プラスチック資源循環にかかる３Ｒ事業の推進、普及啓発事業、容器包装リサイクル事業の調査、課題分析を行うこととしているが、本県の取り組みについて質問しました。

▲県としては、県が主催する会議や、県内に 12 ある市町村のブロック会議などを活用し、プラスチック資源循環促進法の施行に際して市町村が抱える課題等の情報を共有するとともに、財源措置などの対応を国に要望していきたいと考えている。

⑵ プラスチック資源循環法は、コンビニやホテル、クリーニング店などに、スプーンや歯ブラシ、衣料用ハンガーなど、使い捨てプラスチック 12 品目について、使用削減を義務付けます。削減量を設定して大幅に削減する必要があると考えるが、今後の県の取り組みを質問。

▲国がワンウェイプラとして削減を強く求める 12 品目には、食品等を入れる容器が含まれないなど、課題はあるため、プラごみゼロに向けて、県として、法律を補完する形で、さらに取組を進めていく余地はあると考えている。

・県では、そうしたワンウェイプラの削減に向けてオンラインフォーラムを開催するほか、消費者への啓発などに、市町村と連携して取り組んでいく。

▲　具体的には、代替になる紙、生分解性プラスチック素材を小売店で活用してもらうため、製造メーカーと小売りとのマッチングを進めていく。

以上の点について、アクションプログラムの内容を検証し、次期総合計画に反映していく。

⑶ 環境省は、22 年度から、廃棄物処理の新設／更新にあたっては、 プラゴミの分別回収 実施を交付金などの交付要件とする方向で調整していると聞いた。

本県については、新設・更新予定の自治体はないのか。

▲本年４月から、国の循環型社会形成推進交付金の交付要件として、プラスチック資源循環促進法によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再資源化に関する措置を行っていることが市町村に求められる予定。

・県内市町村においては、国の循環型社会形成推進交付金を利用した一般廃棄物処理施設の新設や建替え等の予定はあるが、経過措置があるため、現時点では、分別収集が要件となるものはない。

▲分別・回収コストの責任を生産者に課す拡大生産者責任についてですが、現在の容器包装リサイクル法は、ペットボトルや食品トレイ等の製造事業者やそれを使った商品の小売業者にリサイクル化の費用負担を求めるなど、拡大生産者責任をより強く反映した法律。

▲一方で、プラスチック資源循環促進法には、そうした仕組みがないため、今後、市町村の意見なども聞きながら、必要に応じて、プラスチック資源循環促進法にも拡大生産者責任の仕組みが位置付けられるよう、国に要望していきたいと考えている。（市町村の課題として、その他プラは市町村がリサイクルの費用を全て受け持たなければならないので、さほど進んでいないという状況とのこと）

⑷ 循環型社会づくり計画の改定案について、「廃棄物部門においても気候変動対策として CO2 排出削減に取り組む必要性が高まるなど、ゴミ処理広域化を取り巻く状況は大きく変化してきました」と追記したが、ごみ処理広域化を取り巻く状況はどのように大きく変化してきたか質問。

▲平成28年に改正された、廃棄物処理法に基づく国の基本方針において、地球温暖化対策の実施が喫緊の課題であることを踏まえ、低炭素社会等との統合にも配慮して取組を進めていく必要があるとされるなど、ごみ処理の広域化に当たっても気候変動対策としてＣＯ２ 排出削減に取り組む必要性が高まっている。

▲また、近年の人口減少の進行により、ごみ量が更に減少していくことが見込まれる一方で、廃棄物処理に係る担い手の不足、老朽化した処理施設の維持管理・更新コストの増大による廃棄物処理の非効率等が課題となっているなど、ごみ処理の広域化を更に推進していくことが必要となっていると考えている。

⑸ 大量の CO2 排出を伴う焼却処理を前提にしたゴミ処理施設 の広域化／大型化を推進するやり方について、

気候危機打開・脱炭素社会実現の上で見直しが必要と考えるが見解を伺う。　

▲神奈川県循環型社会づくり計画では、資源循環の推進を施策の大柱の一つとして位置付けている。ごみ処理の広域化は、この資源循環の推進に位置付けて施策を進めており、まず３Ｒの推進を前提とし、それでもなお、焼却が必要なものについては、焼却施設で効率的に処理していくという考え方。

▲焼却施設の改修・更新に当たっては、３Ｒの取組を前提としつつ、可燃ごみの排出量に合わせて施設の規模を決定し、併せて、施設の稼働に必要な電力消費量の低減、発電や余熱利用の増強など機能の向上を図っていく必要があると認識している。

⑹ ゴミ処理焼却施設について、広域化・大型化で、過剰な施設にならないよう、規模に合うようにすべきだがと質問。　　　

▲人口減少社会、脱炭素社会の中で、過剰な施設とならないようにしていく。

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