初めて臨んだ県議会第２回定例会が7月８日閉会
１ヶ月前の7月8日に第２回定例会が終了しましたが、すでに7月4日から参院選が始まっていて、そのまま21日投票日まで参院選挙の取り組みに入りました。そしてその翌日、22日には津久井やまゆり園の犠牲になられた方々を追悼する式典に出席させていただきました。その後7月31日までは各団体の皆様方との懇談会が連日のように続き、そのまま8月1日から3日まで団の合宿でみっちり来年度の予算要望の検討会をしました。
気がつけば８月９日。なんと慌ただしいことでしょう。振り返りながら書きました。
やっと厚生常任委員会の報告をいたします。
厚生常任委員会において、福祉こども未来局の報告事項・議案関係計１８件、健康医療局の同案件・計17件などの質疑を行いました。一人概ね２５分ほどの質問時間です。会議録はまだと思いますし、後で加筆もしています。
〈特定健診の受診率向上の取組強化を〉
国の受診率目標７３％に対し、神奈川県の市町村国保２７％
４０歳から７４歳まで対象の特定健診。国の受診率目標は７３％以上に対し、神奈川県の2016年度の受診率は平均５１％と目標に程遠い状況です。中でも、健保組合・共済などが７５％、協会けんぽが４３、６％に対し、市町村国保は２７％と突出して低い受診率です。そのような中、清川村は受診率トップで４４、３％、特定保健指導の実施率も県内１位です。清川村は自己負担額が2011年から無料です。
受診料無料の取組支援を
受診率向上のために、受診率が２１％と県内最下位の横浜市が２０１８年度から自己負担額を無料に、県平均以下だった川崎市も１９年度から無料にしました。（共産党市議団が18年10月、１２月、19年予算議会で質問）。現在、県内自治体の自己負担額は５００円から２０００円までですが、もともと国は、自己負担額の設定を必須としていません。国及び県は法令によって市町村が負担する特定健診及び特定保健指導に要する費用の１／３を負担することとしていますが、県として市町村国保の特定健診への財政支援を求めました。
「未病改善プロモーション事業」に「意義を見出せず」
約３千万円の補正予算
健康に無関心、無行動の方が主体的に未病改善に取組むとして約3000万円の補正が提案された「未病改善プロモーション事業」は広告医学の動画を監修、作成し、４つの映画館で６週間動画を流すとしていますが、効果をどう検証するのかも不明であり、この事業の意義を見出せないと述べ、反対を表明しました。
本来、行政のすべきことは
誰もが自分の体をしっかりチェックする健康診断、特定健診、がん検診などを受診しやすい制度にして受診率を高めること。県民が病気予防につとめ、病気の早期発見、早期治療が行われるよう医療の充実こそ求められると、厚生常任委員会で主張しました。
