介護施設等に抗原検査キットの配布など〈６月補正予算〉
第2回定例会が7月21日閉会し、6月補正予算が全会一致で可決しました。
厚生常任委員会に提案された補正予算の主な内容を報告します。
この間、高齢者施設の職員さんから、「４月まで日本財団が行なっていた頻回、定期的なPCR検査がとても助かっていた。終わってしまいとても不安。県が継続してやってほしい」との要望を受けて、当局に求めてきました。抗原検査キットを配布する予算が下記のように提案されています。頻回というわけはいきませんが、それでも助かるとの声がありますが、このところの感染爆発の状況で、医療機関では従事者の感染や濃厚接触者が多くなり、医療の継続が逼迫している病院も出始めているとの報道もあり対策が求められると思います。
【福祉子ども未来局関係】
○高齢者施設や介護サービス事業所の従事者向けに抗原検査キットを配布（5億3000万円余） 従事者一人当たり１０回分、在宅サービス系は5回分を配布
○引きこもり相談窓口を周知、物価高騰などにより活動困難になっている引きこもり支援団体に対し、協力金を支給（1500万円）。１団体12万円
○物価高騰などにより活動困難になっているDV被害者等の女性支援団体に対し、協力金を支給 （120万円） 1団体に12万円
○高齢者団体やケアラー支援団体に協力金を支給、ICTアドバイザーを派遣する（1億1800万円） （友愛チームやケアラーカフェなど居場所づくりなどの支援団体）
○生活困窮者自立支援事業費 （1億2184万1千円）ビジネスホテルの空室を借り上げ住居喪失者を一時的に受け入れる（2カ所に２部屋合わせて4部屋確保）。生活困窮者への食糧支援や炊き出し、巡回相談などを実施するNPO団体等へ協力金を支給。生活再建支援として就労支援員配置等。 目安；1団体に12万円
○材料費などの高騰により活動が困難位なっている子ども食堂の運営者へ協力金を支給（1400万円） 目安；1団体に12万円
○生活福祉資金貸付事業費補助（93億5884万2千円）
生活困難者の増加に対応するため、生活福祉資金の特例貸付を行う県社会福祉協議会貸付原資等の補助について、追加で措置
緊急小口資金―休業などにより一時的に生活費が必要な世帯 10万円以内（学校休業の場合は20万円以内）
総合支援資金―失業などにより生活の立て直しが必要な世帯 月20万円以内（貸付期間：3ヶ月以内）
○介護・障害福祉施設の常勤職員として復職した介護職員に対して奨励金を給付（9035万円）
○感染拡大時においても開所するなどの社会的要請を受けた保育所などの子ども関連施設に対し、県産品を贈呈（1億2639万8千円）
○安心こども交付金事業（3億1200万１千円）
子育て短期支援施設における専従職員の配置や、一時預かり事業における低所得者等に対する利用者負担軽減、児童相談所一時保護所などの定員超過解消などを行う市町村に対する補助する。
【健康医療局関係】
○ 重点医療機関等整備運営事業費 （20億476万円）
ア） 県が湘南鎌倉病院に設置する臨時の医療施設の土地が使用期限を迎えるため、解体、土地の現状復帰を行う。 イ）新たに、コロナ病床を確保する医療機関に対して、仮設病棟の整備などにかかる費用を補助する
（具体化はまだ。180床を考えているが、まとめて整備するのは難しいとも考える。地域に分けるとか、既存の医療機関を活用するとか、いろいろ検討中とのことです）
○生活困窮者などの相談体制の強化 （8905万4千円）
ア）「こころの健康に関する相談」の電話相談窓口を拡充する。
イ）ICTを活用したSNS相談窓口「いのちのほっとライン@かながわ」を拡充する。
（ラインの相談は年々増加、令和３年は50万件の相談があるが、つながったのは8千件。繋がりずらい。厳しい環境が続いているので、24時間対応、4回線から8回戦に拡充する）
○公衆浴場、クリーニング業、理容業、美容業を営む者が行う省エネ機器などの導入に対して補助する。（7億3982万2千円）２分の１の補助
このほか関連して、社会的役割も担う公衆浴場には、燃料費、電気代の高騰への対策を緊急に打つ必要があり、既決予算（3400万円）から、燃料費と電気代のかかった額の２分の１を補助するとの説明がある）
○再就職する看護職員の確保を図る神奈川モデル認定医療機関に対して、奨励金を給付する（1億８千万円）1人あたり採用した医療機関に30万円
