安倍元首相の国葬の中止を求め、弔意の要請をしないことを求める申し入れ
2022年9月2日
9月2日、県議団は標記の申し入れを知事あてに行いました。
天皇制の下の「国葬令」は、戦後、憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効したもので、法的根拠が無い国葬を一片の閣議決定によって強行することは許されないものです。
国葬は、憲法14条の「法の下の平等」に反します。時の内閣や政権党の政治的思惑、打算によって特定の個人を特別扱いにすることは許されない。
国葬は、憲法19条の「思想及び良心の自由」に反します。岸田首相は、個人に対する敬意、弔意を国全体として表す儀式にしたいと言っている。弔意を国民に押し付けるのは内心の自由を侵すもの。
国葬にかかる費用は実施後でないとわからないと言っている。国会での説明もなく憲法違反の国葬に国民の血税を使うのは許されないことです。
安倍元首相の賛否に関しては今日の申し入れの文章には、盛り込んでいませんが、安倍元首相の行なった立憲主義を壊す暴政、森友、加計、桜問題に見るように政治の私物化、反社会的カルト集団の統一協会とも、最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人と言われており、国葬にすることは反対です。