7月31日最賃引き上げを神奈川労働局長らに申し入れ
2019年8月10日
党県議団は、最賃の改定時期目前の７月３１日、神奈川労働局長、神奈川地方最低賃金審議会会長、黒岩県知事宛てに最賃引き上げを申入れしました。
「全国直ちに時給1000円」を実現し、中小零細企業の賃上げ支援を抜本的に強化することと一体に、「速やかに1500円」の実現を求めました。
時給1500円を実現すれば、8時間働いて、残業なし・週休2日で月20万円になります。最低限の要求として当然のことではないでしょうか。
政府は中小企業の賃上げ支援策の予算を2014年度の約36億円から19年度には約７億へと大幅削減してきたのです。
中小企業負担の社会保険料の軽減など、直接支援や大企業の下請けいじめなどを厳しく規制するなど、中小企業が最低賃金を引き上げることができるように、中小企業賃上げ支援予算を抜本的に増額することなどがどうしても必要です。
全国一律最賃の実施を
中央最低賃金審議会は、31日に各地方の目安額を示しました。それによると最も高い東京は1013円、最も低い鹿児島は７８７円です。地域間格差は人口の流出などの矛盾を生み出しています。神奈川県の目安額は1011円と示され、この額を十分踏まえた最低賃金にするよう求めました。
