石田 和子

地域活動支援センターなどの人材確保の支援を＝代表質問その８

9月13日に行った代表質問の報告です。音声を書き起こしたものなので議事録ではありません。

【石田質問】障がいのある方が地域で安心して暮らせるための人材確保についてです。

障害のある方が必要な支援を受けながら、希望する場所で暮らす上で、地域活動支援センターやグループホームの果たす役割はますます重要です。

県は、地域移行を強く打ち出していますが、それには支えるスタッフの確保と継続して働き続けられる環境整備が前提となります。

日中活動を支える地域活動支援センターは、ここ数年の最低賃金の上昇や物価高の影響を受けて運営が逼迫していると聞きました。2005年、自立支援法施行時に国が示した運営に係る市町村基準額は、その後一度も改定されていません。

地域活動支援センターとして5年以上、実利用人員10名以上の「３型」で言えば、「国庫補助追加加算標準額」は150万円、「地方交付税による自治体補助事業」は600万円のままです。一方、神奈川県の最低賃金は、2005年度、時給712円から2021年度1040円と、1.46倍に引き上げられています。スタッフに対し最低賃金の上昇に対応したくても、17年前のままではとても厳しく、引き上げを求める強い要望があります。

また、地域で暮らすために、グループホームを増やすことが必要ですが、「人材がいつも足りない」「賃金が上がらず、働き続けたくても続けられない」多くの職種で成り立つ障害福祉サービスですが「報酬の処遇改善加算の対象にならない職種があるのは不公平」との声があります。

①地域活動支援センターについて、国に対して「国庫補助金追加加算標準額」と「地方交付税による自治体補助事業」の増額を求めるべきと考えますが見解を伺います。

②また、県として、全職種を含めた処遇改善加算になるよう国に要望すべきと考えますが伺います。

　障害のある方が地域で安心して暮らせるための人材確保についてです。 まず地域活動支援センターについてです。 障害者総合支援法に基づき市町村が設置する地域活動支援センターについて、国では補助標準額を示しこれにより市町村に補助を行っています。この補助標準額は平成18年の制度創設時のまま据え置かれているうえ、昨今の原油価格や物価の高騰によりセンターの運営は厳しさを増していますので、センターの実施主体である市町村の意向を伺いながら、今後国に補助標準額の増額を求めることについて検討して参ります。

次に障害者施設等従事者の処遇改善についてです。国は障害者施設等の従事者の賃金水準を引き上げるため、 障害福祉サービスの報酬に上乗せする処遇改善加算を設けています。 しかし相談支援員専門員などが対象となっていないことから県は障害者支援、障害者施設等に関わる全ての従事者が対象になるよう引き続き国に要望してまいります。

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