7月31日オスプレイの展示と県内飛行の中止を、米海軍に要請することを求める申入れをしました。
2019年8月11日
7月30日の神奈川新聞に8月3日開催の米海軍横須賀基地内で行われる開放イベント「ヨコスカ・フレンドシップデー」にオスプレイが展示されると報道されました。また、同日、横須賀にオスプレイ飛来が確認されていることから、急遽、7月31日黒岩知事にオスプレイの展示中止と県内飛行の中止を政府と米海軍に要請することを求め、南関東防衛局には河野外務大臣あてに申し入れしました。この日、県議団は畑野きみえ衆議院議員、党横須賀市議団とともに申し入れしました。
オスプレイは墜落事故を繰り返し、専門家から欠陥を指摘されています。日米合同委員会によれば「住宅密集地の上は飛ばない」としていますが、県内では2014年から３１回の飛来が、確認され、爆音被害と欠陥機の飛来による人口密集地での重大事故発生の不安が大きく広がることになり、オスプレイの運用を既成事実化し、今後県内への飛来が常態化することになりかねないと訴えました。
日本の航空法では飛行禁止のはずがなぜ許されるのか
オスプレイは、エンジンの停止の際、安全に着陸するための自動回転能力がないことが大きな問題となっています。日本の航空法では、安全性確保のために自動回転能力のない回転翼機は飛行が禁止されています。しかし、米軍機は、日米安保条約に基づき米軍の特権を保証している日米地位協定の下で航空法の特例法によって、航空法の適用除外となっている、屈辱的な実態があります。国内法を適用すべきです。日本の国民の命を守れと言いたいです。
