石田 和子

新型コロナウイルス感染症の5類移行について一般質問その3

2月22日に行なった一般質問の報告です。今日は大項目【県民のいのちを守る医療体制について】の中から、コロナの５類移行についてです。

答弁はテープ起こしなので、議会録ではありません。

【石田質問】

岸田首相が新型コロナウイルス感染上の位置付けを、専門家に検討指示からわずか１週間で5月8日に季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げると表明しました。

この変更に伴い、新型コロナの入院や治療薬を含め負担増が行われれば、お金が心配で治療を受けない事態も生じかねません。

谷口青州国立病院機構三重病院長は診療報酬上の特例措置や病床確保料がなくなればコロナ専用病床を一般病床に戻す動きが出るなど「診ない施設が増えるリスクもある」と述べるなどコロナ対応の医療機関が減少する恐れがあります。高齢者施設や障害者施設での集中検査や定期的な検査などが行われなければ感染拡大がさらに深刻になる恐れがあります。

５類に変更しても、新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。1月に記者発表された神奈川県のコロナ患者の死亡者数は434人にのぼり、福祉・介護施設でのクラスターも多発し、救急搬送も極めて困難になりました。

先の谷口青州病院長は「1年に3回も流行を起こし、その度に医療体制が逼迫する疾患を５類にしていいのか」とのべました。季節性インフルエンザと同等とは言えません。全国知事会会長の平井鳥取県知事は「一番重要なのは最後の砦とも言える医療提供体制をどうしっかり確保するかだ」と指摘したとのことです。

県には県民の命と健康を守るために必要な対応を行う責任があります

【そこで知事に伺います】

●コロナの特性は変わっていないのに５類に引き下げるのは拙速ではないかと考えますが、知事の見解を伺います。

●新型コロナは引き続き警戒が必要な感染症であり、正確で科学的な情報発信を行うことや、仮に５類に移行したとしても、入院調整の実施、医療機関や高齢・障がい施設などでの集中検査の実施、感染の不安のある方への無料のPCR検査の実施を国に求めるとともに、国が実施しない場合でも原則、県として継続すべきと考えますが見解を伺います。

新型コロナウイルス感染症の5類移行についてです。 新型コロナを5類に見直すことについてはウイルスの病原性の変化を見極めて私権制限に見合った生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態ではなくなったと国が判断したものであり妥当な決定であると評価しています。

次に情報発信と各種施策の継続についてです。まず情報発信については5類移行後も感染対策の有効性等について正確で科学的な情報を県民の皆様に提供していきます。また各種施策の継続の内入院調整については、5類移行後は原則として医療機関同士で行われますが病床逼迫時には行政が支援できる仕組みを継続できるよう国に求めています。さらに高齢者施設等での集中検査については入所者等の重症化リスクを鑑み保健所長が必要と判断した際には実施できるよう保健所体制の強化を国に要望しています。また感染の不安がある方への無料の PCR 検査ですが病原性が低いと認められ5類に移行した後は無症状感染者を発見し行動制限をすることは行わなくなる為、不要になると考えています。

【石田要望】

コロナの5類移行についてです。私権制限に見合わなくなったから「5類に位置付けるべき」としたとのことです。その後の感染状況から私権制限された営業時間短縮はすでに解除されて久しくなっていますし、制限がかかっていた入院の拒否も、そもそも入院が必要でも、入院先が見つからず、搬送困難事例が多発しました。強化した私権制限はすでに解除されているのですから、これをもってして、5類に移行というのは私は筋が通らないと考えます。

5類引き下げを議論した政府の専門分科会で専門家の方々は、あくまで5類への移行は「法的な整理」と捉え、「新型コロナは非常に感染性が高い。高齢者や基礎疾患のある人への生命にはまだ重大な影響がある」と指摘をされています。

この間、2類においても重症化リスクの高い介護福祉施設で感染者が出た場合、留め置きされて亡くなる方が多数おられたのですから、5類に移行することに危惧します。仮に5類に移行したとしても高齢者やリスクの高い方々を守るために必要な対策を確実に実施することを要望いたします。

後述

政府は、感染拡大を防ぐねらいで、私権を制限する改正特別措置法などを2021年2月に施行しました。営業時間短縮．休業の命令を拒否した事業者や、入院命令を拒否した患者などに行政罰の過料を科すことなどを可能にしました。

共産党は感染拡大防止のために一定の私権制限が必要になっても慎重であるべきで、歯止めなく人権を制約できる特措法は非常に問題だと指摘してきました。

その後の感染状況から営業時間短縮はすでに解除されて久しくなっていますし、入院が必要でもそもそも入院先が見つからない事態が起こり、搬送困難事例が多発しました。強化した私権制限はすでに解除されているのですから、これをもってして、5類に移行というのは筋が通らないと考えます。

Tweet