児童相談所における児童福祉司の欠員の解消を 厚生常任委員会その２
3月3日の厚生常任委員会は、福祉子ども未来局への質問日、常任委員会も私にとって最後の委員会となりますので、【その1】に続き、今まで報告してきたことで、これだけは質問しておきたいと思っていることにテーマを絞りました。【その１】では、子ども子育て基金条例で少子化対策、保育士の処遇改善と保育所の実地検査についてでした。
今日は【その２】として要旨を報告します。なお、常任委員会の録画がアップされています。
○は質問 →は答弁です。
児童相談所の体制強化について
○昨年の常任委員会で、22年度の本県の児童福祉司の法定数は212人に対し、2022年4／1の実際の人数は188名（欠員は１４名）と伺いましたが、2023年度には法定数を満たす増員がされるのか伺う。
→本県の福祉職は児童相談所の児童福祉司をはじめとした児童分野以外にも障害など様々な分野を含めて福祉職全体として計画的に採用が行われている。今年度も5月に早期免許資格職の採用試験を実施したり、採用試験を複数回実施したり、経験者採用を行うなど様々な工夫を凝らして人材確保に取り組んでいる。
現時点で採用者の数が最終的な確定をしていないので答弁は難しい。
○また、厚労省が2022年12月に決定した「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」で2024年度までの児童福祉司数、児童心理指数の目標値が示されたと聞きます。目標値について伺う。
→具体的には児童福祉司が令和4年度の5780人程度から、令和6年度には、法廷数を6850人程度でプラス1060人程度、また児童心理司は、令和4年度の2350人程度から令和8年度には3300人程度で、プラス950人程度の増員を図る目標値が示された。これは全国の目標値で、具体的にはまだ。本県についての目標値がそれぞれどういった人数になるかもまだわからない。
○今、足りない人数について、2023年度に法定数を満たす増員がされるのかまだ採用がわかっていないということだが、採用枠を満たす形で取り組んでいるのか伺う。
→採用試験の所管ではないのでお答えは難しいが、現在の欠員状況に応じた次年度の採用見込みで募集をかけていると承知している。
○報告資料の、厚木市で発生した児童虐待死亡事件の検証の中で、「児童福祉士
の増員が図られているものの、実際には欠員が多くて、増加の一途をたどる虐待事案に対応する人員体制が十分ではない」という記述があった。ここの児童相談所の欠員状態は、現在、穴埋めがされているか伺う。
→4月1日時点から全ての欠員が埋まっている状況ではない。
各所で臨時的任用職員の募集を随時行い、欠員が埋まるような取り組みを進めている状況。
意見要望
虐待事案が増加の一途をたどって、現場では本当に対応でご苦労されているのは十分わかる。だからこそ、足りないところにきちんと児童福祉司の増員を図っていくということを本庁の方で責任を持って是非進めて欲しい。
（10日に行った意見発表）
国が「新たな児童虐待対策体制総合強化プラン」を昨年12月に示し、児童福祉司は令和6年度まで、児童心理司は令和8年度までの増員を図る目標値が示されました。
だとすれば、なおさら、現在の児童福祉司の法定数の欠員については、2023年度には、解消しておく必要があります。採用試験を複数回実施したり、経験者採用を行うなどの工夫を凝らしているとのことですが、新年度には是非、確保することを求めます。
