中小業者の営業とくらしを守る緊急要望
7日、神奈川県民主商工会団体連合会の皆さんが、県に緊急要望を行いました。
消費税１０％増税と、新型コロナウイルスの感染の拡大を抑える一斉休校、外出自粛、イベントなどの自粛などの要請が、中小業者の経営とくらしに深刻な影響を広げており、廃業、倒産の危機に追い込まれています。「不要不急の外出の自粛」などは当然のことですが、こうした対策を徹底する上でも、中小業者の経営とくらしを支える補償が、求められるとして、7日、神奈川県民主商工会団体連合会の皆さんが、黒岩知事に対して「消費税１０％増税と新型コロナウイルス感染拡大の影響から中小業者の営業とくらしを守る緊急要望」を提出し、私たち県議団も同席しました。
冒頭、鎌田会長が「今日の売り上げが明日の生活費、というのが県内の中商業者の実情です」と切々と訴え、胸が打たれる思いでした。
○固定費の補助制度を緊急につくる
○国保の新型コロナ傷病手当の支給対象を事業者と白色専従者にも拡大する
○景気回復策として国に消費税率の５％引き下げを要請する
などを求める要望書を渡しました。
会員さんが次々窮状を訴えました。また要望書には、切々と厳しい実態が書かれています。
・飲食店、居酒屋、スナックでは2月半ばから急撃に客数が減っている。グループによる会食、飲み会、カラオケが激減。３月の予約はほとんどキャンセル。
・和菓子屋さんは卒業式の来賓に渡す紅白饅頭のキャンセルが出ている。
・青果の卸の方から、小中学校、保育園、大学、会社、老人ホームなどに納めているが、学校が一斉休校になり、学校関係の売り上げが全部なくなった。売り上げは８割減。
・カメラマンは結婚式、卒業式、イベントなどが次々キャンセルに。
・自転車修理販売、パソコン販売の業者の方は、中国から部品が入らず営業できない
・大工さんは中国からバス、トイレが入荷せず仕事ができない
・空調設備の業者さんは、仕入れが１００％中国のため次々仕事がキャンセルにと中国から部品が入らないことでの営業ができなくなっている実態などが多数書かれています。
休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請に伴って仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でしっかり補償すべきです。
