新型コロナの影響が広がる中、問い合わせや要望が寄せられています
日々感染が拡大し、国や自治体の支援策も日々動く中、議員団には色々な問い合わせや意見、要望などが寄せられています。
休業、失業などへの緊急貸付事業
（申込、受付はお住まいの市区町村社会福祉協議会）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの方々に向けた一時的な資金の緊急貸付事業の申請受付が３月２５日から始まっていますが、取り扱う市区町村の社会福祉協議会の窓口が混み合っているが、これは予算を超えてしまったら申請ができなくなってしまうのかという心配の声が県議団にありました。
この事業は、国が予備費を使って２０７億円の予算を組み、それに伴って県が３月補正を約１４億組みました。国が１０割負担する事業です。県の担当者は、窓口は全部ではないが混雑していると聞いている。手続きを簡素化し申請から約１週間後くらいから貸付金をお渡しできるようにしている。４月１３日現在で県内で貸付決定は９４０件を超えている。追加の補正予算を国が考えているようだと聞いているので、それが予算化されれば、受付が終わるという心配はないと思うとのことでした。
この事業の概要です。
休業された方向け（緊急小口資金）
◆対象者 新型コロナウイルスの影響を受け、休業などにより収入減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
◆貸付上限額 １０万円以内
（ただし、学校休業などの場合は２０万円以内）
◆利子 無利子
◆据置期間 貸付の日から1年以内
◆返済期限 据置期間経過後2年以内（相談時に決定する）
失業された方など向け（総合支援資金）
◆対象者 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業などにより生活
に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
◆貸付上限額 月２０万円以内（単身１５万円以内）ともに貸付期間は原則３月以内）
◆利子 無利子
◆据置期間 貸付の日から1年以内
◆返済期間 据置期間経過後10年以内（相談時に決定する）
なお、高津区の連絡先は高津区社会福祉協議会（０４４−８１２−５５００）です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について
黒岩知事は４月１４日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく協力要請に協力していただいた事業者に最大３０万円の支援を行うと発表しました。
◆支給対象事業者 県内に事業所を有し、県からの協力要請にご協力いただき、休業又は営業時間を短縮した中小企業および個人事業主
◆支給金額 すべての支給対象事業者に１０万円。
それに加えて、休業した事業者が家賃を支払っている場合、１事業所の場合は１０万円、複数事業所の場合は２０万円を加算するとしています。申請期間は５月７日から末日までとしています。対象は約８万事業所を想定し予算規模は約１２０億円。財源は国の交付金を考えているとしています。
知事は、会見で経営者から固定費の負担が大きいという声があったと述べ家賃部分を支援することにしたと説明したと報じられました。
固定費の補助制度を緊急につくることについて、先日ブログでアップしましたが、県商工団体連合会が４月７日に要望したばかりでした。事務局長さんは、「歓迎するが実態からかけ離れている」「休業補償をしないといっている国へ働きかけていく」と述べています。私たち党県議団は要望書で要求してきましたが引き続き声を上げていきます。
１５日、大阪府は緊急事態宣言を受けた休業要請に協力した府内の中小事業主に独自の支援として５０万円、中小企業に１００万円を支給すると定例記者会見で府知事が示しました。国が休業補償をする考えがなく、東京都のような「協力金」を支給することは財政難を理由に「できない」としてきた府知事ですが、世論と運動、要求に押された形となりました。
「コロナ封じ込めのためにも自粛と一体の休業補償を」の声を引き続き声を上げてまいりましょう。
