新型コロナの感染からこども、高齢者、障害者などを守る補正予算を その２〈県議会臨時会〉
福祉こども未来局関係の4月補正予算の主な事業について、質疑した内容と事前の調査で分かったことについても報告いたします。福祉こども未来局の補正総額は６９億1033万余、財源内訳は国庫支出金が50億3459万円余、一般財源は12億1807万円余です。
はじめに問い合わせがあった社会福祉協議会が窓口の緊急小口資金の特例貸付の補正予算と住居を失う恐れのある人への住居確保給付金から報告します。
●生活福祉資金貸付事業費補助 25億1000万円
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業などにより生活資金で悩む方々に向けた、緊急小口資金などの特例貸付を行なっています。すでに3月25日から受け付けていますが、休業や失業の影響は大変大きく、非常に窓口が混み合っていると聞いています。国の補償などの制度が遅くて待てないということだと思います。国が１０割負担する事業で、県は3月補正で１４億組ましたが、今回25億積み増しました。手続きを簡素化し、貸付を早く行うとしていますが、中には従来の手続きを窓口で求められ困ったという相談もあり担当課に確認をし、周知をお願いしました。
いくらまで貸付を受けられるか＝一時的な資金が必要な方については「緊急小口資金」により、10万円以内の貸付を受けることができます。学校などの休業などの影響を受けた世帯等に対しては特例として20万円以内の貸付を受けることができます。また、主に失業された方などについては「総合支援資金」により、２人以上の世帯では月20万円以内、単身世帯は月15万円以内の貸付を、原則３ヶ月以内の期間受けることができる制度です。
また、ホームページで紹介されている中に、今回の特例措置では、償還時においてなお、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還（返済）を免除することができると書かれていることについて質問しました。課長は、「具体的な要件については国において詳細が決定され次第、都道府県社会福祉協議会にお知らせすることになっています」と答弁しました。
手続きの簡素化や返済の免除の詳細が決まり次第の周知を要望しました。
●生活困窮者自立支援事業費 9182万余
コロナの感染拡大の影響により、失業や収入減に陥った生活困窮者に対する支援です。住居を失う恐れのある生活困窮者等に対して、住居確保給付金の支給要件の拡大や一時的なシェルターの借上げなどを行う
住居確保給付金＝経済的に困窮し、住居を失った方、または住居を喪失する恐れのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度です。支給は３ヶ月間、最長９ヶ月間。支給要件は「離職・廃業後２年以内の者」に加えて「給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・個人の都合に寄らないで減少している者」を追加。支給要件は世帯収入と預貯金、求職活動を続けていることなど一定の要件があり、事前に最寄りの相談窓口に必要書類などを確認する。
（１） 感染拡大防止策について
① 手話言語普及推進事業費 33万円
感染の疑いのある聴覚障がい者が安心して受診できるよう「帰国者・接触者外来」などに遠隔手話通訳システムを導入する。
② 女性相談所、女性保護施設および民間シェルターにマスク・消毒液などを配布、感染が疑われる人が発生した場合に消毒する 206万円
③ 障害福祉施設にマスク・消毒液を配布するとともに施設が行う消毒作業や簡易陰圧装置・換気設備の設置経費に対する補助 １億7389万円余
④ 介護施設などにおいて、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修経費を補助する 3億4230万円
⑤ 介護施設などにおける感染拡大を防止する。また、通所介護サービス事業などサービス継続を支援する 6億2449万円
マスク・消毒液などを配布するとともに、介護施設などが行う消毒作業や簡易陰圧装置・換気設備の設置経費に対して補助する。また、通所介護サービス事業者などが行う居宅訪問などの代替サービスの実施に要する経費に対して補助する
⑥ 保護施設などにマスク・消毒液などを配布するとともに消毒作業の経費補助1000万円
⑦ 児童福祉施設などにマスク・消毒液などを配布する。また、児童相談所における一時保護の受入れ先を拡充し、一時保護体制を強化する。1810万円余
両親が二人とも感染して入院した場合のお子さんの養育について、県立おおいそ学園を内装、簡易ベッドなどを購入して対応するとのことです。
また、コロナウイルス対策による外出自粛、経済悪化などにより児童虐待やDV被害相談が増えることが危惧されています。一時保護の受け入れ先として、厚木児童相談所別館会議室の床の改修、マット・パーテーションなどの購入も行うとのことです。
なお、児童虐待防止のための相談ライン＝かながわ子ども家庭110番相談LINEは、今年度から月曜日から土曜日まで9時から20時まで拡大し、保護者、子どもなどから相談を受け付けています
⑧ 民間児童養護施設などで、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修経費などを補助する 1545万円余
⑨ 認可外保育施設にマスク・消毒液を配布する 1億3576万円余
⑩ 私立幼稚園などが行うマスク・消毒液などの購入や消毒の経費を補助する １億3918万円余
（２）生活支援について
①子ども・若者支援事業費 664万円
学校の臨時休業や外出自粛により、相談機関へ出向く事や電話相談をすることが難しい状況に置かれる子ども・若者の様々な悩みに対応するSNSを利用した相談の対応日数を増やし相談体制を強化する
②社会福祉施設など応援職員派遣支援事業費 ２億1172万円余
感染者が確認された社会福祉施設などの機能を維持するため、介護職員などの派遣調整を行うとともに、派遣に要する旅費や雇用に要する費用などを負担する
③配偶者等暴力対策事業費） 1440万円余
外出自粛や経済状況の悪化による失業などで増加が懸念されるDV被害に関する相談について、
SNSを利用したDV相談の対応日数を増やし、相談体制を強化する。現在の火曜日と木曜日の16時から21時に加え、金曜日、土曜日も相談に応じる。共産党は4月７日に担当課長と懇談し、その中で、相談体制やシェルターの充実などについて、コロナ対策の中にぜひ、ジェンダーの視点を入れて欲しいと要望してきました。
④障害児通所給付費負担金 11億9086万円
特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用増に要する経費の一部を市町村に対して負担する
⑤障がい者地域活動支援事業費 １億4741万円余
市町村が実施する地域活動支援センターや日中一時支援事業における障害者の受け入れ態勢の強化に対して補助する。また、通所サービス事業所が行う居宅訪問などの代替サービスの実施に要する経費に対する補助
⑥放課後等デイサービス支援事業費 11億6000万円余
特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用増に生じる利用者負担等に対して補助する
⑦障害者支援施設などにおけるテレワークシステムや各種ICTシステムの導入経費を補助する 2127万円余
⑧介護施設における感染拡大防止、職員の負担軽減を図る介護ロボット・ICT導入経費に対する補助 8520万円
⑨居宅で過ごす時間が長くなっている高齢者の健康維持するために役立つ情報の広報 150万円
⑩ 生活保護法施行事務費 790万円
感染拡大の影響による増加が見込まれる相談者に対し、町村域を所管する県保健福祉事務所の生活保護の面接相談員を増員する
