PCR検査は、帰国者・接触者相談センターに相談した人の１２.4％
〈４月２７日現在〉健康医療局資料
帰国者・接触者相談センターの相談件数 ７５,921件、
うち、PCR検査の実施件数 ９,481件（相談者の１２.4％）
人口１０万人あたりの神奈川県の検査数 103件
感染者数 （４／３０日現在） 1025人（検査した件数の約１０.８％）
（検査件数と感染者数の日時は３日異なりますが）
●市中感染が広がる中、感染爆発を防ぐには検査数を
抜本的に増やすべきです。
感染の疑いで「帰国者・接触者相談センター」に電話しても、検査を受ける条件に合わないとPCR検査が受けられず、自宅で様子をみてくださいと言われて数日後に重要化したという事例が増加しています。多くの国民が検査を受けられない状況が続くもとで、市中感染が広がり各地の病院で医療崩壊が始まりつつあります。検査が遅れた結果、重症化が進み命を落とす方が相次いでいます。一方、「帰国者接触者相談センター」では、検査に回したくても検査機関が少なくて、絞り込まなくてはならないという厳しい現状があると伺いました。
① 検査機関が足りないので、検査を絞り込まなくてはならない。
早くPCR検査センター（集合検査場）の立ち上げを！
県は２０カ所の集合検査場の設置のうち、１２ヶ所を５月中旬までに設置の見込みと発表
４月３０日、知事は記者会見で、医師会や市町村と連携して進めているPCR集合検査場が、５月中旬までに１２ヶ所で設置される見込みと以下発表しました
＊設置済み：横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市・寒川町、大和市、横浜市（２ヶ所、順次拡大）
＊５月中旬までに設置予定：川崎市、平塚市、 厚木市・愛川町・清川村、 海老名市、
小田原市・足柄下群、 南足柄市・足柄上群
他にも検討中の地域があり、今後も順次拡大していく予定です。中にはドライブスルー検査やウオークスルー検査も導入され始め、結果が出るまで時間短縮されるようです。
前回もブログに書きましたが、県は設置費と８月までの運営費を約８億弱組みましたが、今後さらなる予算の拡充が必要な時には予算措置するよう求めました。
国は検査センターの予算計上を！ 小池晃参議院議員の質問
３０日の参院予算委員会で、共産党の小池参議院議員が、開業医の先生が診療を休んで同センターで検査に当たっても学校検診並みの報酬しか出ない。危険も伴い休診に伴う損失補填も必要なのに、ほとんど手弁当で、しかも２分の１は地方負担だ。補正（国の）予算成立後に検査体制拡充のために緊急の財政措置が必要だ」と迫りました。全国の自治体でもPCR検査センターを作る動きが始まっています。コロナに打ち勝つ国の本気度が問われます。
② 検査実施医療機関を増やし、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に
県内５ヶ所の衛生研究所だけでなく、大学病院や民間の医療機関でも検査が徐々に可能になってきましたが、財政措置を行ってさらに検査を実施する医療機関を増やし、検査件数を増やしていくことが必要と思います。また、検査結果が出るまでの時間短縮が必要と思います。
●相談を受ける体制の強化を！
①帰国者・接触者相談センターに保健師の増員を
相談件数が急増する中で電話対応と感染者の行動歴を調査する保健師さんが激務です。電話が何度かけても繋がらないという実態が寄せられています。それでも川崎市を例にすると各区役所の相談センターで、土日祝日も８時半から午後９時まで受けています。休まなくては倒れてしまいます。増員はどうしても必要です。
県は県域保健所に看護師・保健師を１名ずつ配置する予算を計上しましたが、果たして１名増員で負担軽減ができるのか心配です。今後は保健師職の定数を増やすことが必要です。
② 保健所を通さず、かかりつけ医に電話で相談→PCR検査センターで検査する新たな仕組みを
感染の疑いのあるかたが、かかりつけ医に電話で相談して、医師の判断でPCR検査センターで検査できる新たな仕組みを拡大することが必要です。保健所の大きな負担を軽減することにも直結します。また保健所が検査が必要と判断しても実施まで数日かかるというようなことは解消されなければなりません。
③ 「新型コロナウイルス感染症コールセンター」を２４時間対応に、回線も増やして
インターネットで、川崎市が「新型コロナウイルス感染症コールセンター」の受付を２４時間対応にするというのを見ました。これまで午前８時から２１時まででしたが、土日祝日含め２４時間対応にするとのことです。新型のウイルスに感染したのではないかと夜間に不安が募る場合には２４時間対応があることは大事なことです。他の自治体も拡大できたらと思います。
（川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンター・044−200−0730）
●県は重点医療機関として新たに３カ所設置を発表（４／３０）
県は、入院が必要と診断された「中等症」の患者を重点的に受け入れる「重点医療機関」として新たに３カ所を設置すると以下発表しました。
【新たに設置した重点医療機関】
１、 横須賀市立市民病院
２、 東海大学医学部付属大磯病院
３、 海老名総合病院東館
県内の重点医療機関は、これまで県や市が公表した８医療機関を含めて１１医療機関になりました。（建設予定のものも含む）
重点医療機関についてはその協力病院も含めて、他にも複数の医療機関と調整中であり、今後も順次拡大していく予定です。
コロナ患者受け入れ病院は大きな財政的負担がかかる。国が全額補償を！
志位和夫委員長質問
重点医療機関の確保に伴って、大切なのは病院側にかかる財政的負担を国が全額補償する事です。２９日の衆院予算員会で共産党の志位委員長は、全国の医療機関から聞き取りを行って以下、４点あげて、大きな財政負担がかかることを訴えました。
新型コロナ患者受け入れによる病院の減収要因として
○コロナ患者の受け入れベッドを空けておく
○医師・看護師の特別の体制
○特別の病棟・病室の整備
○一般の診療や入院患者数の縮小
○手術や健康診断の先延ばし
志位委員長は、首都圏のある病院はコロナ患者さん１５人を受け入れるために病床を４１床減らした。また、別の病院は、２０人を受け入れるために４７床減らした。全て病院の減収になっており、「このままでは夏までに資金がショートする」という切実な声を紹介しました。私も重点医療機関協力病院の看護師さんから同じような話を聞きました。コロナ疑似症患者受け入れの病床を確保するため、他の病棟に移ったり、退院し在宅医療に代わってもらったと言います。
全国のコロナ対応病院の減収は半年で１、４兆円
―「包括交付金」１４９０億円では桁違いに足らない
杉並区では区内の４つの基幹病院について新型コロナ患者の受け入れによる減収額を、１病院あたり月平均約２億円と試算。区長さんは「コロナウイルスとの闘いに献身的に挑めば挑むほど、病院が経営難になり、最悪の場合、病院の崩壊を招きかねない」と述べ、減収分の全額を助成する方針を打ち出したと紹介し、「これは本来国がやるべきで新型コロナ対策に当たる病院に対して『費用は全額国が補償する』と明言すべきだ」と迫りました。安倍総理と加藤厚労大臣は、緊急包括交付金を手当てしたと答えますが、全国のコロナ対応病院の減収補填は半年で１、４兆円に対し、緊急包括交付金は1490億円で、桁違いに足らないと主張しました。
先日の私のブログでも紹介しましたが、神奈川県は４月補正で、コロナ対策に当たる病院の病床確保に伴って生じる空床補償に１４億４000万円。
病床運営のための人員確保にかかる費用補助に８億4000万円を計上しました。
現状でもコロナ対応の医療現場は崩壊寸前です。国がしっかり財政支援することが強く求められます。
県は「精神科コロナ重点医療機関」を設置（５／１記者発表）
県は、一般の医療機関では対応が難しい、精神疾患の症状が重く、かつ新型コロナウイルスに感染した方に適切な医療を提供するため、先駆的な取り組みとして、神奈川県立病院機構、湘南鎌倉総合病院と連携し、精神科領域、感染症領域それぞれの強みを生かした「精神科コロナ重点医療機関」を設置すると発表しました。
次の二つの医療施設が緊密に連携して治療に対応する
○神奈川県立精神科医療センター（開設者：神奈川県立病院機構）
○県が設置する臨時的医療施設（開設者：神奈川県）
県が設置する臨時の医療施設では、湘南鎌倉総合病院の内科専門医などが新型コロナウイルスの治療を行うとともに、県立精神科医療センターが連携機関として参画して精神科専門医や精神科看護師を派遣し、精神疾患の治療を並行して行います。
通常においても精神科疾患がある方の他科救急の受け入れが厳しい実態がある中で、今回のこの取り組みは大切と思います。
