新型コロナ感染拡大対策への緊急要望書（第５次）を提出にあたって！
5月末まで「特定警戒都道府県」が延長されました。延長に伴い、この間明らかになってきたコロナ禍で起きている様々な課題を解決、改善することが急ぎ求められます。
検査・医療体制の拡充、保健所体制の拡充が求められています。生活困難の方が増大していることから福祉施策と体制強化が必要です。また福祉を担う高齢者や障害者、保育など社会的に継続が必要な部署も限界との声があります。休校がこんなに長引く中で子どもの学びの保障、子どもの心身の育ちへの心配も大きくなっています。国の生活と営業支援がともかく遅い、手続きが複雑すぎる中で苦しむ人々が多い中で、声を上げていくことが必要です。
●社会のあり方を考えていくとき
新型コロナの感染拡大によって浮き彫りになった社会のあり方を考えていくときだと思いますし、政治が担うべき役割、どんな社会を私たちは望むのか、を考え実践していくことが必要と思います。
3月から4月にかけて厚労省や文科省などから事務連絡が全国の都道府県や指定都市などに次々発出されているけれど、どこまで周知されているか。それが住民との窓口である最先端まで周知がされているか、そしてそこでのマンパワーが行革によって減らされ、大きな負担が生まれているのではと思っています。
今回の要望書は、この感、県議団に寄せられたご意見や要望を踏まえ、今課題となっている問題をまとめたものですので、長くなっていますが是非、ご意見をお寄せください.
●今回の要望書はたくさんの分野にわたっています。
【感染拡大による医療崩壊を防ぐために】
１、相談体制の強化を ２、検査体制の強化を ３、医療体制の強化について
【生活支援相談の体制強化を】
【緊急小口貸付特例事業の早期貸付を】
【高齢者・障害者の感染拡大防止を】
【妊婦が安心して出産ができる体制を】
【児童虐待・DV被害の広がるリスクへの対応について】
【中小企業・個人事業主・フリーランスなどへの支援】
【雇用に関する支援】
【保育所に関する要望】
【児童・生徒・学生への教育的支援を】
１、休校が続く児童生徒に学びの保障を
２、休校長期化の中で生活の場の保障を
３、そのほか
【文化芸術関係者への支援について】
【農業分野について】
【自粛要請などの解除に積極的な情報提供を】
