第２回定例会・PCR検査拡大と医療機関への財政支援の到達
５月１７日から開会された第２回定例会は７月１０日、最終日を迎えました。新型コロナウイルス感染症が拡大するさなかに始まり、新たな患者は少し減っているものの、感染拡大の兆しを感じる予断を許さないなかで終わったという議会でした。
６月補正予算が提起され、新型コロナ感染症対策について医療や福祉、教育への支援や県内経済の回復、文化芸術活動の再開に向けた支援などその多くが重要なものです。一方でまだまだ拡充すべき課題はたくさんあります。代表質問、厚生常任委員会の質疑を通して、PCR検査の拡大と医療崩壊をさせないために医療機関への財政支援を取り組んできましたが、最終日にあたり到達点を整理してみました。
新型コロナウイルス感染症のPCR検査についてです。
濃厚接触者については速やかに感染者を発見する観点から症状の有無にかかわらず全て検査対象になったことを受けて、医療機関や福祉施設の従事者および入院者、入所者、児童福祉施設の従事者や教員なども濃厚接触者の場合は全て検査対象になりました。
しかし、濃厚接触者の定義によって検査対象が限られてしまうため、クラスターや市中感染の拡大を防ぎきれないと考えます。
感染を封じ込めるためには、陽性者が確認された場合には、検査対象を濃厚接触者と限定しないで現場が必要と判断した関係者全員の検査がすぐに行えるようにすることが大切です。
また、今後、新型ウイルス感染症の第２波、第３波とインフルエンザの流行が重なることも懸念されることから体調の不良を感じた人に速やかにPCR検査か抗原検査を行うよう求めます。
また、その費用は公費負担にすべきであり、今回の６月補正予算に計上された行政検査にかかる費用や、検査費用の保険適用に伴う自己負担額の公費負担として7600万円余計上されていますが、今後、検査件数を抜本的に増やすための予算の増額を要望します。
医療機関への財政支援についてです
国の第2次補正予算を受けて、コロナ患者を受け入れる高度医療機関、重点医療機関、協力医療機関に対し、病床確保に伴って生じる空床を補償する予算として２６５億円、陰圧室やエクモ、防護服などの設備整備費が11億円余、人材確保支援として看護師確保などの補助に9億円余計上されました。
空床保障と設備整備費は４月にさかのぼって補助されるということで、医療機関に生じている大きな減収分の一助にはなると考えますが、同じように大きな減収になった軽症患者の入院病院やコロナ患者を受け入れていない地域の医療機関にも国及び県の財政支援を求めておきます。
また、今後、感染拡大に合わせて、さらなる病床確保や対応を医療機関に要請することを考えれば、今回の補正予算の対象になっていない外来患者や入院患者の減少による大幅な減収、不急の検査や手術の先延ばしによる減収についても、国及び県の財政支援を求めるものです。
広域に重点医療機関として中核的な役割を担う公立・公的医療機関を含め、県の医療体制をしっかり守るため、県としても財政支援を行うことを求めます。
写真は、６月２６日の厚生常任委員会で質疑している写真です。密を避けて、３回席を変えて行いました。
なお、この文章は、最終日の上野県議が行なった賛成討論に含まれています。
