「2021年度神奈川県予算・施策に関わる要望書」を知事に提出、懇談しました
11月2日、県議団は来年度の予算要望書を黒岩知事に提出し短時間ですが懇談しました。
要望は全部で６５７項目に上ります。子育て、教育、医療・介護、雇用・中小企業、防災・環境、再生可能エネルギー、青年・学生、女性、人権、文化スポーツ、消費者行政、基地、県民本位の行財政運営、新型コロナ対策、地域要望 について多岐にわたる要望です。7月から取り組み始め団会議を何回も経て修正を重ねて作成しました。コロナ禍の中ではありましたが、懇談が可能な団体の皆さんとは懇談し、要望に反映させて頂きました。
はじめに井坂団長から要望書の要点を述べ、一人一言ずつ知事に要望しました。
・新型コロナウイルス感染症については、全会派で力を合わせて取り組んでいきたい
・コロナ禍で社会の脆弱さが浮き彫りになったと考える。医療や福祉、コロナ後を見据えた対策を
・コロナの受入病院に空床補償として9月補正で1053億ついた。コロナの対応していない医療機関の減収も大きいので是非、財政支援を。
・保育士、学童保育指導員など、求められて開設していたが、「自分がかからない」「子どもに移さない」と大変な思いで仕事をしている。是非、慰労金の支給を。
・生活福祉資金に関する相談が大変多いことから、生活困窮されている方への支援が必要。
・県営住宅の必要性を強く感じている。県営住宅の増設と既存施設の維持管理を
・災害対策が重要で、河川や崖地対策が急がれる。特に急傾斜地の崖崩れが今年度に入ってから数十件起きていることから抜本対策を求めたい。
・朝鮮学校への補助金を。差別を助長しない神奈川に。
知事からは，LINEとは2年前に協定を結んだが、電話相談がパンクする一方で、コロナのお知らせサービスは100万人を超えた。他にもDV被害の相談などがLINEの方が相談しやすいと利用されている。神奈川の取り組みを全国知事会で発信したことで、３３の都道府県が取り組むようになった。プラチナ大賞に、選ばれた。
未病については知事から、なかなかご理解をいただけないが、税金を使って広報しなくても、企業が、自ら１軒１軒訪問したり発信をしてくれている。団長からは市町村国保の特定健診や特定保健指導の実績が全国でも低いのでそこへの支援を求めたいと話しました。
予定された時間ギリギリまでまで懇談しました。
引き続き県民の要求実現のために力を合わせていきたいと思います。
写真は、マスク着用の撮影の後、マスクを一瞬外しての撮影となりました。
