県議団が新型コロナ感染拡大「第３波」対策の緊急申し入れ（第９次）
共産党県議団は11月30日、新型コロナウイルスの新規感染者が連日のように過去最多を記録しているなか、徹底した検査と病床確保のための財政支援などを緊急に求める申し入れを共産党県委員会と連名で知事に行いました。共産党県委員会から浅香ゆかコロナ対策本部長が出席、医療危機対策本部室長が対応して下さいました。要望は以下の通りです。
全国各地で新型コロナウイルス感染者が急増し、感染拡大のスピードが増しています。神奈川県においても11月27日の感染者が累計で11886人になり、日々変化していますが、とりわけ重症者は11月18日３５人から９日後の27日には64人に急増し、医療機関の逼迫が非常に心配です。
県は27日、重症者のベッド使用率を最大確保200床の32％と発表していますが、すぐに使える即応病床で計算すると使用率は70％に達しています。
医療機関からは冬は脳梗塞や心筋梗塞などの入院患者が増えるので、コロナ患者の病床確保が厳しくなるとの声が上がっており、医療体制の拡充は急務です。
クラスターの発生も増加しています。27日現在、29施設で526人の陽性患者数です。そのうち、医療機関と福祉施設のクラスターは、20施設、431人で、陽性患者数の82％を占めています。医療機関とともに、重症化のリスクが高い高齢者の施設における陽性者が多くなっていることも重大です。
また、先日、認可保育園においてもクラスターが発生し、数日間休園を余儀なくされるということも起こりました。保育園は看護師や介護従事者などエッセンシャルワーカーの子どもを預かることも多く、感染者・クラスターの発生を抑える対策が求められます。
厚労省は8月に続き11月16日、感染者が多い地域やクラスターの発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者、入院・入所者の全員を対象に「一斉検査、定期的な検査を行うこと」を「お願いする」通知を全国に発出しました。
しかし、費用は相変わらず国と地方が２分の１ずつとなっており、地方自治体にとって、この負担は重く、全額国庫負担での検査体制が緊急に求められています。
また、厚労省は19日に、高齢者施設などで発熱などの症状がある入所者、介護従事者などに必ず検査を実施すること、陽性が判明すればその施設の入所者、従事者全員に原則として検査を実施するなどの事務連絡を発出しました。早期に対応をすることでクラスター発生を阻止することが必要です。
よって、県が緊急に以下の対策を実施するよう要望します。
１、医療機関、高齢者施設、保育園などで、発熱などの症状のある人、および陽性者が判明した段階で患者、利用者、従事する職員に早急にPCR検査を実施すること。
２、厚労省の要請に応えて、感染者の多い地域やクラスターの発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者、入院・入所者の全員、および幼稚園、保育園、小中高、特別支援学校の職員を対象に一斉検査、定期的な検査を行うこと。
３、コロナ対応の病床拡大の要請を行う際には、医療スタッフの確保支援を含めた財政支援を抜本的に強めること。また、コロナ対応をしていない医療機関も含め、地域医療を支える全ての病院・診療所に減収補填を行い、医療体制を全力で守ること。無症状・軽症者の宿泊療養施設も確保すること。
４、現在の急激な拡大に対応し、陽性者を着実に把握・保護していくためには、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠です。保健所で感染追跡を行う保健師・看護師、看護助手などを確保すること。
５、陽性者が判明した施設でのクラスターを抑えるための防護措置を強化するとともに、感染していない施設入所者、入所児童の受け入れ態勢を整備すること。
それぞれがひとことずつ発言しました。私は県が医療機関に対しベッドの拡大要請をする際には、看護師などの確保のための財政支援を抜本的に検討してほしい。医療機関と高齢者施設のクラスターによる陽性者が全体クラスターの患者の８割を占めている。医療機関で院内感染が起これば、病棟閉鎖など医療の提供ができなくなる恐れが出る。また感染リスクが高い高齢者施設のクラスターを起こさない対策が必要。そのためには一斉検査を是非行ってほしいと要望しました。
浅香由佳さんは、来年、大学受験を受ける人は感染者が出れば受験さえできなくなる恐れがある。寒さが厳しくなる中で教室の換気は大変、加湿器を設置してもらえないかの要望も。
高校の教師だった大和田県政対策委員長は、特別支援学校の障がいのある生徒の感染防護対策の困難性があることから集中検査の実施を要望するなど、これらは、ぜひ教育委員会にも伝えてほしいと要望しました。
