石田 和子

県が年末年始に開院する医療機関に協力金を支給すると発表。

新型コロナの感染拡大がとまらず、県内の医療提供体制の増床が危機的な状況と心配されている中、年末年始はお休みする医療機関が多くなることが予測され、地域に開院する病院がなければ、命が脅かされかねません。ある医療機関から要望をいただき、１２月１０日と１４日の厚生常任委員会で、コロナ禍の中で行政として、年末年始の医療体制をどう確保するのか、東京や大阪のように開院する医療機関に協力金を支給することを求めました。

県は１８日、年末年始に開院する医療機関への協力金の仕組みを以下の様に発表しました。

（１）神奈川県の指定を受けた「発熱診療等医療機関」（約1600）が、年末年始の期間に、1日あたり合計４時間以上、発熱患者の診療を実施する体制を整備した場合、

・県の＊「発熱等診療予約センター」からの予約を受ける医療機関には１日あ

たり５０万円（日数に応じて支給）

・県の「発熱等診療予約センター」からの予約を受けない医療機関には、１日あたり１５万円（日数に応じて支給）

＊「発熱等診療予約センター」＝（０５７０）０４８９１４

発熱などの症状がある人が、かかりつけ医で受診ができなかった場合、その方に変わり診療可能な医療機関の予約を行います。政令市含む全県民対象で、センターにオペレーターを配置。最大２３０回線を用意するとされている。受付は午前９時から午後９時（土日祝日含む）

（２）神奈川モデル認定医療機関

神奈川県の認定を受けた「神奈川モデル認定医療機関」が年末年始の期間に新たに新型コロナウイルス陽性者の入院を受け入れた場合、１日あたりの入院受け入れ人数に応じて協力金を支給する

（１人目２０万円、２人目以降１０万円ずつ加算、５人目以降一律60万円）

（３）オンライン診療医療機関

県内に医療機関を開設し、オンライン診療を行う医療機関が、年末年始の期間に、１日あたり合計４時間以上、発熱患者のオンライン診療を実施する体制を整備した場合、１日あたり１５万円を日数に応じて支給する。

（4）県または県薬剤師会から要請を受けた県内の保険薬局（県内市区町57の地域に各４カ所程度）に対して、年末年始の期間に、１日あたり合計４時間以上開局した場合、１日あたり１０万円を支給する。

冒頭述べた１０日の私の質問時点では、国が診療報酬の加算をするのでそれで

対応すると回答していましたが、１４日の委員会で、再度、行政が責任を持って

発熱等診療指定病院の開設状況をきめ細かく把握し、発熱等診療予約センター

が、診療可能な医療機関の予約を行う機能をしっかり果たす体制をとるよう意

見要望しました。（16日付けのブログで既報）

医療機関は限界に近い形でコロナの治療に当たってきた上に、さらに年末年始のスタッフの体制をはかることは現場にとって本当に大変です。この度、県が協力金の支給を決めたことはよかったですが、どれだけの病院が受けてくれるか、県は、県民の命を守るために確保のためにしっかり取り組んでほしいと思います。

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