石田 和子

宿泊療養施設入所者の死亡を受けての対策、年末年始の 医療体制は大丈夫かの質疑 〈１２／２３厚生常任委員会開かれる〉

神奈川県の22日の新型コロナウイルスの新規感染者は348人、２３日は346人、24日はなんと495人と過去最多を大幅に上回る人数でした。年末年始を前にして感染拡大状況が続き非常に緊張します。第３回定例会の後半議会は12月17日に閉会しましたが、23日に厚生常任委員会が開催され、①新型コロナウイルスの軽症者で県の宿泊療養施設に療養中であった男性が11日に死亡した問題で、県は、患者の容態が悪化したり、電話連絡に応対しないなど連絡が取れなくなった場合の対応方法が具体的に決まっていなかったとして、対応状況や対策、マニュアルの整備、第３者検証委員会の設置についての報告がありました。また、②年末年始に開業する医療機関への協力金の支給について、③臨時の医療施設についての報告もありました。質疑は１７時過ぎまで続きました。

宿泊療養施設入所者の健康観察、緊急時対応と今後の対策、その概要は、

① 12月15日から宿泊、および自宅での療養者に対し、県の人員体制を33名補充し、従来の健康観察の他に、毎日８時半と１５時半に安否確認に特化した電話連絡を行うことにした。

② 保健所設置市、保健福祉事務所から、電話による安否確認が取れなかった自宅療養者の自宅に職員が訪問し、安否確認を行う体制を整えた。

③ 専門職種の追加配置を行なった。療養者の健康観察や体調悪化時の対応に従事する職員として、医師を１名、看護師を１名、保健師を２名配置した。

④ 原則、自宅療養者全員にパルスオキシメーターを貸し出し、宿泊療養者にも療養期間中支給する。

今後の対応として、現在、人員体制を強化して実施し始めた自宅療養者への安否確認について、AIを活用した電話対応サービスを導入することで、電話連絡の迅速化を図るとともに専門職員の追加配備を行い、経過観察を充実させる。第３者検証委員会を開催し、その検証結果を踏まえた再発防止対策を実施する。　の報告でした。

大会派からの質問からスタートし、私に回ってきたのは確か16時4０分頃でした。

宿泊療養施設は、軽症あるいは無症状の陽性患者が療養する施設です。第１波の時に無症状の方の容態が急変した事例が報道されているように、常時の健康状態の把握と観察がとても重要ですが、この体制で本当に大丈夫か問われていると思います。

質疑してわかったのは、宿泊療養施設に勤務する現地県職員を始め、今回対応したという安否確認に特化した電話連絡のために補充した３３名の県の職員、さらに新たに県に追加配置した２名の保健師も他の部署からの「応援」職員ということです。さらに、宿泊療養施設の現地看護師と、今回、追加配置した看護師は、派遣会社からの派遣ということです。

長期での対応が必要な業務や責任の生じる判断を要する業務は、「応援」職員ではなく、当初からコロナ対応の経験を積み重ねている危機管理対策本部などの専門職員が行うようにしていくことが大切と思います。

医療危機対策本部室や保健所では職員の献身と協力で、必死に頑張っている実態ですが、コロナの専門的な知識のない「応援」職員体制頼みではなく、正規の保健師や看護師を増員配置することが必要と思います。また、応援職員を送り出す部署の人員が減るわけですから、考えていかなければなりません。こうしたことを主張しました。

また、現地看護師と現地スタッフが部屋に入室して心肺停止状態を確認したのですが、二人とも派遣会社からの派遣の方です。責任のある立場ですから、コロナの病態、知識、経験について、また、防護服の着用訓練などもどうだったでしょうか。研修や訓練は行なっているとの答弁でしたが、宿泊療養施設は７ヶ所ありますが、それぞれ配置されている現地の看護師のうち、一人は医療危機対策本部室の専門職が当たるようにしていくべきと思います。

亡くなった日の経過説明には、朝３７、8度の発熱、血中酸素飽和度が86％、頭痛とだるさがあるとのご本人からの回答がラインにあったのですが、その後の経過の中でも何回か健康悪化を把握するタイミングがあったと思いますが、医師に一度も連絡せず、指示を仰いでいなかったことからも緊急時の対応が想定されていなかったと指摘せざるをえません。配布された「厚労省の宿泊療養マニュアル」には、熱がある、喉が痛いなどのコロナの憎悪が疑われる場合には、医師に連絡し、指示を受けると書かれているのですが、されていなかったというのは、宿泊療養施設の基本的なあり方そのものが問われます。

県は対応として、健康観察や体調悪化時の対応に従事する医師を１名追加したとのことですが、７か所の宿泊療養施設に２２日は408人が入所。自宅療養は1126人に上ります。この体制で健康観察や健康悪化の対応が本当に大丈夫か心配です。引き続き注視していきたいと思います。

年末年始に開業を行う医療機関は２２日現在、２２６ヶ所と回答

行政から協力金の具体内容の説明がありました。

協力金の支給について、私は１２月１０日に質問し、１４日に意見要望を述べました。その内容は１６日と１９日付けのブログで報告しましたのでご覧ください。

先行会派の質疑で、１２月の頭に事前調査したところ、登録していただいている1600ほどある発熱診療医療機関のうち、年末年始に開業するのは、その１割、１０１カ所だった。協力金を支給することになって、22日、17時の段階で226カ所開業していただけることになった。引き続きお願いすることとしており、２８日の午前まで登録を受け付けるとのこと。

また、少なくても県内の医療圏ごとについて、どのくらい年末年始に開けているかを把握すべきの質問があり、休憩後に地域ごとに届出があった数の回答がありました。

横浜は99、川崎は38、相模原は16、横須賀・三浦は15、湘南東部は16、湘南西部は5、県央は29、県西は８ヶ所でした。この状態で感染の疑いのある患者の受け入れが可能かどうか心配です。

１８日に県の医師会が県民へのメッセージを公表した報道を見ました。「感染者の急増により医療崩壊が少しずつ始まっている」とし、メッセージでは１１月以降、感染拡大が続く現状について、「まさに蔓延期の状態」「この状態が続けば近い将来感染爆発とされるステージ４に到達することが危惧される」と訴えがあった。医療崩壊を防ぐためのメッセージとして、いくつか示されているが「地元の発熱・急病診療体制を確認しておく」とあったが、県は年末年始の開業する医療機関を公表するのかと聞きましたが、医師会などと話し合って公表はしないということになった、発熱等診療予約センターの予約で診療可能な病院を案内するとのことでした。

私は再度、今日の重症者は５７人、すぐに使える即応病床は８５床、病床利用率は６７％だが、確保病床200床を分母にすれば28、５％となり、28、５％が毎日の動向サイトに公表されているが、これを見ればまだベッドにゆとりがあると県民は思う。しかし、実態は、医療現場は医師会や医療関係者の言われる通り、逼迫している、崩壊に近づいているとの厳しい状況である。しかも知事は、先日、現段階では確保病床の確保は困難との見解を示しているのだから、県民には正しい実態を示すべきだろうと検討を求めました。

質問時間はあらかじめ10分くらいと言われていますが、時間で終わるのは至難の技です。

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