緊急事態宣言下における登園自粛した園児の保育料の減免と保育所職員のPCR検査の実施を県知事に要望
１月１４日、県内の保育関係者らでつくる市民団体「県保育問題協議会」と新日本婦人の会神奈川県本部の代表の方々が、県知事に、緊急事態宣言下における緊急要望書を提出。対応した次世代育成課長との懇談に私も同席させていただきました。
保育所は社会に必要不可欠な児童福祉施設として原則開園の措置が継続され、子どもの発達と保護者の就労を支えています。緊急事態宣言の発出により県下自治体では保育所の対応について通知が出されています。
現時点において、無償化の対象となっていない０歳児〜２歳児の保育料について、減免措置の実施について県下の自治体の対応が分かれています。
保育料の日割り減免の取り扱いについては、各自治体の判断に委ねられています。減免措置が取られていない自治体では、保護者から「登園を控えても保育料が戻らないのは理不尽」という声が出されています。
保育園は可能な限りの感染防止策をとって運営を行なっています。新型コロナの感染により県内の保育園の休園も増加しています。保育現場では「感染の恐怖」と「感染対策の過密労働」により、職員のストレスは限界に達しています。
要望は
１、 県下全自治体において、保育の利用を控えた場合に０歳児〜２歳児の保育料について日割りによる減免措置を行うよう県が通知を行うこと
現在、返還を行うとしているのは相模原市、鎌倉市、藤沢市、中井町です。（他に、箱根町と真鶴町はもともと０歳〜２歳の保育料減免を行なっています）
変換措置を実施している自治体から聞き取りを行ったkさんから、保育料の減免措置を取ることで人との交流を減少させることに寄与する目的で変換を決めた。政府や県から自粛要請がでなくても、保育料は自治体の同意があれば変換できる。として実施することにしたことが紹介されました。
また、横浜市の保護者の声が紹介されました。「登園を自粛したくても保育料を通常通り請求されてしまうために働かざるを得ない家庭も出てくると思います。乳幼児は、マスクなどの感染防止対策が難しく、一度感染者が出るとクラスターが発生しやすいので、積極的に登園自粛できる環境を作る必要があると思う。そのためには保育園を休んだ日数分は変換をする対応をしてほしい」
また別の方は、「園からの通知で横浜市の対応を知った。これじゃ前回のように自粛する人はいないだろうなあと。うちも厳しい。今日も登園したけどいつも通りの状況。神奈川も感染が広がっているのに実質いつもと変わらない生活。社内では市内勤務の家族が発熱して検査待ちで自宅待機している人も出てきた。対策は取っているけど、いつ感染者が出てもおかしくない状況で、保育は引き続き密なのかーともやもやします」
県の見解は、保育料減免のルールは政府が決めていて、自治体が要請、もしくは同意すればできることになっている。今回減免を実施している自治体からも事前に問い合わせがあった。緊急事態宣言の発令に伴い、原則開園で自治体が自粛要請をしなくても、保育料を減免することは、保護者の要望に自治体が同意したということで変換は可能。こうした解釈をすることで相模原市などは減免していると思う。自治体が判断すれば可能とのこと。
要請者から、県が、政府の減免ルールを正しく伝えて、自粛要請しなくても自治体の判断で減免することはできるということを伝えてほしいと要望しました。
できるかできないかを通知することは可能と応じました。
２、 保育所に勤務する職員に対して定期的なPCR検査を行うこと。保育従事者の家族などが濃厚接触者になり感染リスクが高い状況が生まれた場合、施設の判断で自費の検査を受けた場合の検査費用を保育園の感染拡大防止補助金の使途に加えることについて
県が濃厚接触者の調査を簡略化し、保育所の優先度は中程度とされた。園内感染を防ぐ目的で保育所職員のへの定期的なPCR検査の実施を求めました。
県の見解は、感染が広がる中で疫学的調査は意味をなさなくなっている状況。子どもの多くは感染しても無症状で重症化しない。一方で、保育従事者が不安な状況であることは理解している。県は保健所の疫学調査について、保育従事者は中等としたが保育士は検査した方が良いと思っている。保育従事者が濃厚接触者になって検査を受ける場合の費用は、感染拡大防止補助金の使途に加えることは政府にも確認してみたいとのことでした。
最後に、県保育問題協議会の辻村会長は、昨年の宣言時よりも自体は逼迫しており、感染拡大防止のために登園を自粛したい保護者は多い。国の不十分な点を自治体がしっかりカバーしてほしいと要望しました。
この後、会の皆さんは記者会見を行い、その内容が翌日東京新聞と神奈川新聞に掲載されました。
