安全安心な保育制度の構築と新型コロナ感染拡大防止対策に関わる緊急要望書を内閣府と厚労省に提出
１月１４日、共産党神奈川県委員会は、内閣総理大臣、厚労大臣宛に上記の要望書を提出。内閣府子ども子育て本部参事官付き係長、厚労省子ども家庭局保育課課長補佐、保育調整係長が対応、懇談しました。共産党神奈川県委員会のほか畑野君枝衆議院議員、藤野保史衆議院議員、上野県議と石田、沼上衆議院比例候補、党保育園後援会、党本部子どもの権利委員会が参加しました。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、保育所は社会に必要な児童福祉施設として、子ども達の発達と保護者の就労を支えています。
「新子育て安心プラン」が公表されましたが、量的な追求に重きが置かれ、保護者や保育従事者から指摘されている「保育の質」を担保する具体的な措置が盛り込まれていません。
慢性的な保育士不足の元、感染防止対策を続けている保育現場は疲弊しています。保護者からも保育現場の負荷が大きくなっていることへの心配の声が上がっています。保育従事者は可能な限りの対策を講じていますが、コロナ禍以前と同様の保育資源で先に見えない新型コロナに対応することはもはや限界に達しています。
安全安心な保育制度の構築と、継続的な新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関わる支援について、要望をしました。
【安全安心な保育制度の構築についての要望】
１、「新子育て安心プラン」における保育士確保対策と地域の子育て資源の活用について
は子どもの豊かな発達の保障と保育労働者の処遇改善の視点が欠落している。保育補助者や短時間就労保育士の活用でなく、専門職である保育士が正規労働者としてキャリアを詰める対策を盛り込むこと。また、その場しのぎの空きスペースの活用ではなく、子どもの豊かな発達を保障できる保育環境を整備するための対策を盛り込むこと。
保育士確保には、公定価格の引き上げ、配置基準の改善、認可保育所の増設など、根本的に政策転換が必要であることを訴えました。
内閣府の回答では、人事院勧告の引き下げで２０２１年度は保育士一人平均で年収が一人１万円程度、委託費が引き下げられるとの試算が示されました。公定価格の仕組みは変えられないので、厚労省予算でのコロナ対策に関わる予算での総額減額にならないようにしているとのこと。
＊そのほか、緊急事態宣言に伴う保育料の減免の取り扱いについては、自粛要請と同意はイコールではないので、自治体向けの説明にもその点は明記していると回答。自治体が自粛要請をしていなくても、自治体の判断で保育料の判断で保育料の減免は可能であることを確認しました。
２、保育士の定期的なPCR検査については、ゼロ回答でしたが検査については、保育従事
者が「感染しない」「感染させない」ために私的行動の制限など、常に緊張状態にあり、過大なストレスがメンタルや体調にも影響を及ぼしていることを伝え、検査をすることで安心して子どもに向き合えると検査の必要性を訴えました。
３、 第３次補正予算に盛り込まれた、保育対策総合支援事業費補助金の補助割合を２
分の１ではなく全額国費にする要望について、回答は、自治体にも負担を求めていく。補助金の使途については、保育従事者の家族などが濃厚接触者となり感染のリスクが高い状況が生まれた場合、施設の判断で自費の検査を受けた場合の検査費用を追加することについて、予算が通れば要望にあるPCR検査費用も認めることで進めている。共産党県委員会から８月の時も要望いただいているし、各方面からも要望が出されているので。ということでした。
