コロナ禍で学業継続に困難な看護学生と養成校への県の緊急支援を！
コロナ禍の中で、全日本民主医療連合会は、看護師を目指し看護学校に通う学生たちを対象に調査した、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響の結果について１月に公表しました。看護学生の多くが学業継続の困難に直面している実態が明らかになりました。
アンケートの一部を紹介すると
こうした実態や自由記述の状態から、２月１日、神奈川県民医連は県に対して、コロナ禍で経済的に困窮している看護学生の救済と、感染予防やオンライン授業など試行錯誤を重ねながら看護師を育てる養成校に対し、県として独自の支援を要請する申し入れを行い、私も同席させていただきました。
要請した看護師長と副看護部長さんから、約半数の学生がアルバイトをしなければ学費や生活費が不足する中、コロナ禍で実習前はアルバイト禁止が言い渡され、また親の収入が減り、援助が受けられないなど、大変厳しい現状に置かれていることが話されました。
また、アンケートからは、学費免除や経済的支援（現金給付）を求める声が大変多く示されており、看護師を目指して頑張っている看護学生のためにも支援策を検討してほしい」と要請事項の説明をしました。
要請事項
一、学生支援について
⑴ 経済的に困窮している看護学生に対しては、未来の看護師養成の立場から新たな給付金を県独自に支給すること
⑵ 神奈川県が実施している看護師等修学資金貸付金「特例貸付修学資金」の応募要件④に「もしくは、コロナ禍で世帯の収入が減少し、生活が困窮している者」を加えること。
二、養成校への支援について
⑴ 養成校に対する感染予防対策費の支給を行うこと
⑵ オンライン授業を受講するための情報環境の整備、受信料負担などへの支援として、養成校の種類を問わず、全ての学生を対象に援助金を支給できるように支援すること。
⑶ 養成校の種類を問わず、学費の減額・免除ができるように経済的な支援を行うこと。
⑷ コロナ禍であっても、学生の臨地実習を受け入れやすくするために介護保険施設や医療機関に対して、謝礼金を増額して支給できるように支援すること。
県の回答は、現状の制度の説明にとどまりました
対応した県の担当職員からは、独自の新たな支援策の検討は行っていない。まず国の制度を申請してもらい、該当しなかった場合は、県の貸付金や無利子ローンを案内しているので活用してほしい。文科省が２０２０年度から始めた「高等教育の修学支援制度」が紹介されましたが、事務手続きが複雑のため一部の学校は登録していないので、学生が制度を使いたくても利用できないことがあるとのことです。また、養成校への支援もマスクやガウンが不足した時期に配布したことや国の補助制度の説明にとどまりました。
看護師の人材不足はコロナ禍の元、いよいよ深刻です。県としても看護師確保は大きな課題であるはずです。看護師になるために学ぶ学生が、コロナ禍の元でアルバイトが減り、学費や生活費に困窮し、学びを継続できないようなことはあってはならないと思います。
看護師になることを諦めてしまうことがないように、アンケートで浮き彫りになった実態にもっと心を寄せて、支援策をうち出すことが必要です。
少なくても県自身が実態調査を行うべきと思います。
