「一斉、定期的な検査の実施を引き続き検討していく」の見解示される 〈１月２９日厚生常任委員会その２〉
１月２９日の常任委員会の続報です。
その１で報告したように、県は保健所は高優先と中優先、家庭内感染の濃厚接触者を対象に行うとし、一般を対象にした積極的疫学調査は、特別な事例のほかは行わないこととしました。以下、質疑メモから要旨を報告します。
保健所の疫学調査縮小するのであれば検査を抜本的に拡大しないと感染が拡大するのではと３点要求
① PCR検査を希望する人に実施を
従来は陽性者が出たら保健所が、濃厚接触者を特定し、濃厚接触者に連絡、PCR検査の実施に繋げ、14日間は自宅待機を要請してきたのに、今後は保健所が連絡するのではなく、陽性者が自ら濃厚接触者と思われる方に連絡、14日間の自宅待機をお願いするというやり方に変えたことで、濃厚接触者が特定されず、連絡がされないことも予測される。検査数が減ることが予測され、感染がさらに拡大するのではと危惧する。と指摘しました。
これまでは保健所が特定する濃厚接触者の検査は行政検査として公費負担で保障されたが、今後についても保障されるか質問。また、自分が濃厚接触者ではないかと考えた場合、どこに相談、検査するのかただしました。
→「症状のある人はかかりつけ医か診療予約センターに相談し検査を受ける。無症状の人もかかりつけ医で検査できるようにする」「検査費用は、今までと同じ行政検査で実施する」と答えました。
「その事が保健所や医療機関に周知徹底されてるか？」
→「周知徹底している」
「今、市中感染が拡大している。無症状の方から感染するリスクが高まっているが、無症状の人にPCR検査をすべきと考える。先ほどのような段取りを踏んで、希望する人に検査をするのか？」の質問に、課長は「そうです」と答弁。
だれでも希望する人に検査を広く実施するとまではいきませんが、疫学調査をしなくなった以上、心配し希望する人にはしっかり検査を行うよう引き続き求めていきたいと思います。
② 医療機関、高齢者施設などの集中検査を,今以上に迅速に行う（1月19日に答弁）
県はこれまで、陽性者が出た場合、濃厚接触者以外の従事者や入院・入所者に集中検査を実施すると８月の委員会で発表し以降実施してきた。この間の実施状況を調査したが、１０月から１１月末まででいうと３５施設、2778人に実施し、うち51人が陽性者だった。51人の陽性者を発見できたわけで、感染を未然に防止したことになり、非常に大切な取組と考える。これは引続き行なうと19日に答弁したのでしっかり行なうことを要望する。
今後も保育園、学校などの集中検査もこれまで通り行うと答弁
さらに県は保育園・学校なども集中検査を実施してきた。今回、学校、保育園、幼稚園の疫学調査を高優先ではなく中優先としたが、これまで通り保育園も学校も行政検査として集中検査を行うべきと考えるが如何か？
→「積極的疫学調査を重点化した上では、迅速にできる限り早く着手をして検査をしていく方向です」と答える。
③ 一斉・定期的な検査を引き続き検討すると答弁
厚労省はこの間、検査の拡大を都道府県に要請する通知を度々出してきた。私はこのことを１０月の委員会で紹介し、千代田区のように県は医療機関、高齢者施設や学校、保育園、幼稚園などの全職員対象に定期的検査に踏み出すよう求めた。その時の課長の答弁は、感染拡大が危惧される事態においては医療機関や高齢者施設などに勤務する方、入院、入所者を対象に、一斉に定期的な検査をすることも必要と考えているので、感染状況や地域性を見極めながら検討していくとの答弁でした。その後はまだやっていないとのことですが、今後、一斉・定期的な検査について是非行なって欲しいが対応を伺うと質問しました。
→「一斉・、定期な検査について引き続き検討していく」と答弁しました。
１０月と同じ答弁を引き出せたのは良かったです。是非、しっかり実行させていくこと。あとは政令市の取り組みが気になるところです。
質問時間がオーバーしていましたが、１点、自宅療養中に容体が悪化して亡くなるケースが１月に県でも３件あったことに関して、ラインやAIコールだけではなく、本部職員が肉声での健康把握することが重要。ラインやAIでは息遣いや息苦しさなどをテェックできない。医師との繋がりを持つ、医師の判断を伺う機会を作ることが必要ではないかと主張しました。
