県商工団体連合会婦人部協議会が傷病手当、後期高齢者医療保険料などの減免申請について要望書を提出
３月３日、県商工団体連合会婦人部協議会の代表の方々が県知事あてに、以下の３点の要望書を提出し、君島県議と一緒に同席させていただきました。医療保険課長、高齢者福祉課長などが対応しました。
１、 国保加入の事業者がコロナ感染、濃厚接触者となった場合、県として傷病手当の対象にしてください。そのための新たな措置の創設を国に要望してください
２、 後期高齢者医療保険料の減免申請に対し、審査と決定通知を早めるよう働きかけてください
３、 国民保険料、介護保険、後期高齢者医療保険料のコロナ対策保険料減免制度を次年度も実施するよう、各自治体・関係機関に働きかけてください
中小業者の皆さんは新型コロナの拡大で、暮らしも営業もいまだかつてない困難を抱えています。民商の皆さんが年末から年始にかけて行った聞き取りでは、約３割が健康に何らかの支障を抱えており、一方で、業種を問わず、コロナ感染の影響で売り上げは大きく落ち込み生活費や資金繰りが逼迫しているといいます。
コロナ感染拡大への対応策として、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免制度が実施されており、収入が激減している中、本当に助かると、力を入れて言われていました。来年度も続けて欲しいというのが皆さんの強い願いです。
コロナに感染したり、濃厚接触者になった国保の被用者には、傷病手当金が出ることになり、大変助かったとの声がありました。しかし、事業主やフリーランスは対象にしていません。全国的には、事業主も傷病手当金の対象にする自治体が生まれているとのことです。これも是非お願いしたいことです。
後期高齢者医療保険料の減免の申請から決定通知が届くまで、３か月を要しているとのことです。家計が逼迫しているので、是非、審査、決定を早く行って欲しいという要望です。「決定通知が届くまでの数ヶ月間の支払いが大変」。「自治体の窓口では申請書を預かる際に相当細やかに目を通し、確認してくれる。審査に２重に時間をかけすぎではないでしょうか」と短期間にお願いしたいと実情を訴えました。課長からは、１月から、受理した申請は、１〜２か月間で通知ができるように努力しているとの回答がありました。
最後に「減免制度の延長を国に対して求めて欲しい」の訴えもしました。応じた課長は「そのような声は他からも聞いている。今日は大変な状況をお聞かせいただいたので、今日の皆さんのご意見は伝えるようにします」と答えました。
担当の課長さんたちが熱心に聞いてくださり、皆さん是非、よろしくお願いしますと結びました。
