ワクチン接種と感染対策の基本的取組、検査の抜本拡大を同時並行で実施を！ 【３月４日の厚生常任委員会の質問】
*３月４日の厚生常任委員会で新型コロナウイルス感染症対策と国民健康保険について質問を行いました。以下はコロナ対策についてです。答弁は石田のメモです。なおインターネットの録画映像も配信されています
１、石田 今の感染状況を県はどう捉えているか
新規感染者は減少してきたが、減少率が下げ止まりになっていると思われる。新規感染者の増加率は何%か。東京都は７割を目標にしているが８割台で、９割になりかねないとして、小池都知事はリバンドを大変危惧していました。本県の目標にしている減少率は何％か。今の感染状況をどう捉えているか伺う。
（答弁）ピークは１月１１日の週で5777人だったが直近の２月２１の週は783人で７分の１まで落ちているが減少率は下げ止まっている。東京都は７０％程度に抑えるのを目標にしているが本県は目標を決めていない。が、前週に対して多いか少ないか。減少し続けていくのが、それも大幅に減少していくのが望ましい。１月末から２月にかけては60％、50％と大きく減少していったが現在鈍っている。最近は90％を超える減少率で、昨日は残念ながら101、9％で増加に転じた。予断を許さない状況として緊張感を持っている。
２、石田 感染経路不明率はどうなっているか。最近の傾向はどうか。
（答弁）年末年始のころは６０％代を超えていたが、現在は４０％台である。
３、石田 感染経路不明率は４割。感染しても無症状の方がいるというのがコロナの特徴です。市中感染を防ぐことなしに収束させることは難しいと考えるが伺う。
（答弁）おっしゃる通り、無症状の方は多くいらっしゃる。特に若い方に軽症、無症状の方が多いのがコロナの特徴。市中感染の数字が下がらないと収束は難しいと考える。市中感染を蔓延させないためには一人一人、少しでも不安がある場合、体調不良がきになる時には、相談ダイヤル、発熱診療予約センターに相談しなるべく早く検査を受けていただくことが大切と考える。
４、石田 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、日本感染症学会理事長の 舘田（たてだ）一博 東邦大学教授は、宣言解除後、感染再拡大へリバンドしないようにするために最も重要なことは無症状感染者に焦点を当てた検査でその発見・保護につなげる集中検査を実施する方向を提起しました。こうした専門家の意見をどう捉えるか伺う。
（答弁）検査に対する考えは色々あるが、専門家の考えはその通りと思う。
検査の拡大は無症状の感染者を拾い出すので、次の一手が取れるので無症状者の検査は有効と考える。なので、今回行なっている高齢者などの従事者などへの一斉、定期的検査は無症状の感染者を見つけ、施設内のクラスターを抑止する上で有効であると考える。
５、石田 ２月に入り検査と新規感染者は減っています。２月８日からの第２週の新規感染者は983人、第３週は821人、第４週は814人と徐々に減少していますがこのまま減少し、下げ止まり状態です。
昨年は第１波の後、感染者が減少した時に検査も減りました。そして、夏から増えた感染者が十分に減らないまま１１月以降の再拡大を招きました。知事も２日、「あの時の再来を何としても防がないと、また緊急事態宣言になってしまう」と危機感をあらわにされたと、新聞報道されていました。私はこのリバンドを起こさせないためには、新規感染者が減少し、検査のキャパシティーに余裕ができた今こそ、例えば、感染集積地を見定めて集中検査を実施するとか一斉・定期的検査の対象を拡大するなど、検査を増やして無症状感染者を見つけ保護することが重要と考えるが見解を伺う。
（答弁）仰る通り、検査の効果はある。ただ、頻度、回数も必要だが、それには限界がある。すべての無症状者に拡大するのは難しい面もある。検査だけでなく、感染防止策を合わせながら、症状が出た人に確実に検査を行っていくよう声かけながら確実にやっていきたい。。
６、石田 ワクチン接種は、感染収束への有力な手段ですが、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとのことです。接種が始まっても社会全体の効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘とのことです。ワクチン頼みになって感染対策の基本的な取り組みがおろそかになってはならないと考えるが見解を伺う。
（答弁） 感染拡大への予防は予防でやらなくてはいけない。ワクチン接種も取り組む。どちらか一方やればいいというのではないので、それぞれしっかりやっていかなくてはいけないと考える。
７、石田 ワクチンの相談などを受け付けるコールセンターの設置について、県の対応を伺います。
（答弁）市町村とは役割分担している。市町村では困難な専門分野、副反応など、不安の相談にのるなど対応していく。２４時間対応で、３月中旬か下旬にかけて開設していきたい。初めは１０人程度の運用からと考えている。
８、石田 先般の君嶋議員の一般質問で、緊急包括支援交付金、地方創生臨時交付金の執行状況を質問した。知事から、医療機関の病床確保や感染防止対策を支援するため2230億円の予算を計上した。執行状況は全体で５割。慰労金は「８割以上となっていると。２月以降も申請を受け付けるなど補助金を最大限に活用できるよう取り組んでいくとの答弁だった。
国の令和２年度第２次補正予算を踏まえた「医療従事者への慰労金」「医療機関等における感染拡大防止等支援事業」の締め切り日はいつか。締め切りまでに何割くらいが申請しているかうかがう。
（答弁）慰労金などは２月末で締め切った。やむを得ない相談には柔軟に相談にのっている。国保連に事務を委託していて、２月１５日から２８日までの受付分はまだ県に来ていないがおおよそ慰労金は８５％程度。感染拡大防止など支援事業は８割程度の執行。
石田 カロナ対応に頑張っていただいた医療従事者や医療機関に慰労金や感染防止支援金がぜひ届くよう残りの２割の方々への対応について再度伺う。
（答弁）補助金を有効に活用していただきたいと考えて、県は一番最初に対象になるであろうすべての事業所に通知を出して、関係団体からも繰り返し、会員に案内させていただくよう呼びかけた。財務のルールで３月中には交付決定しなくてはならない。やむを得ないケースは個別に相談に乗っていく
最後に、ワクチン接種と感染対策の基本的取組、検査の抜本拡大を同時並行で行なって、コロナを早期に押さえ込むための取り組みを要望して質問を終わりました。
