石田 和子

PCR検査の完全実施とコロナワクチンの接種拡大を求める要請に同席

４月１５日、神奈川県民主医療機関連合会が黒岩県知事に対して、標記の要請を行い、私と大山県議が同席させていただきました。

政府が緊急事態宣言を解除してから３週間以上が経過しましたが、感染が落ち着くどころか、東京など首都圏だけでなく地方でも広がる傾向を示しています。変異株の感染の広がりや無症状からの感染が５９％に達するという報告もあり、無症状感染者をPCR検査によって拾い上げていくことは感染拡大を抑える最大のポイントです。

要請事項は

一、PCR検査の完全実施について

⑴医療機関や福祉施設などで働く職員と新規の利用者を対象に、PCR検査を継続的に実施すること。

⑵感染源を把握するためのモニタリングの実施件数を拡大し、無症状感染者を把握した場合には医療機関への受診を促すこと。

⑶新型コロナウイルス陽性者に占める変異株検査の割合を早期に４０％に引き上げること

二、コロナワクチンの接種拡大について

⑴医療従事者にいち早く届くように努めること。高齢者施設や障害者施設で働く従事者にも実施すべきです。通所系や在宅系の事業所も含めて実施すること

⑵障害者施設の利用者もコオrなワクチンの接種対象に加えること

三、発熱外来を開設している医療機関に対して、助成金を支給すること

四、コロナ関連の補助金支給について

医療機関や介護事業所に対して、コロナ関連の補助金を速やかに支給すること

医療現場から、上記要望に関連して現場の実態が語られました。

発熱外来は３月末で補助金がうちきられたが、必要性から、体制を確保して継続することにしている。→国が発熱外来の補助金を終了した。

ワクチン接種について、基幹病院の川崎協同病院は終わったが、他の医療機関はまだである。高齢者施設の接種が始まったが、うちに行く医師、看護士が接種をしていないがいいのか？の意見がある。高齢者ワクチンを医療従事者に回す自治体がでてきたが、国へ働きかけて欲しい。

２回目のワクチン接種に副反応が出ている。病棟の半分ずつを日にちを変えて打つなど、打ち方の工夫が必要。小さいところは、一括で打つと発熱者が出ると運営が回らなくなる。事業者をまたいて接種ができないか、柔軟な運用をして欲しい。人員体制についてはどうか。

→国は先々の情報提供を医療機関や自治体に向けて丁寧にして欲しいと考えている。打ち方の運用については自治体の判断でやれるように国に要望を上げていく。ワクチンの部署は３０人で対応しているが４月、５月の配送をスムーズにするためにさらに職員を増やすようにしている。

高齢、障がい者入所施設の一斉定期的検査、変異株の検査割合を高めることについて

・在宅系も対象にして欲しい。特に訪問介護を行うヘルパーは、仕事上体に触れるので、防護服で入っているので、検査をぜひ実施して欲しい。

・３月までの財源は地方創生臨時交付金で賄ったが、検査は５０％台だったというが、残ったお金は国に返すのか、それとも県で使えるのか。

・変異株の検査割合を早急に４０％台にして欲しい

→３月までの検査は効果があったと考えている。地方創生臨時交付金は、全庁的になるが他に当てることが可能である。変異株の検査割合は２０％台くらいになっている。検査の検体が多くの機関にお願いしていて、変異株の検査が可能な機関に集めるのが大変であるが、早く４０％台に近づけていく

コロナの補助金について

→昨年度分がまだのところに、体制を増強して４月５月には支給しなくてはならないと考えている。

有意義な質疑応答ができたと思いました。

最後に民医連さんの方から、要望の実現のお願いとともに、コロナ対策のために奮闘されている職員さんの健康を気遣う言葉で閉められました。

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