石田 和子

生理用品の無償配布と相談環境の整備を求める要望書を提出

２７日の午後、共産党県議団は標記の要望書を黒岩知事、桐谷教育長に提出しました。

要望書の内容（主旨）は

コロナ禍で雇用状況が悪化し、世帯収入が減少している家庭の児童・生徒が増え、いわゆる「生理の貧困」が問題になっています。民間団体「♯みんなの生理」が２０２０年１２月から高校生大学生を対象に行ったアンケート調査によると、過去１年に、「金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある」が２０、１％と深刻な実態が明らかになりました。

生理用品は、衛生的な生活を送るための必需品であるにも関わらず、トイレットペーパーで代用し、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できない事例や、ネグレクトで保護者に生理用品を買ってもらえない実態なども報告されています。生理用品の入手が困難なことで学習権が奪われている事態は、人権問題であり、政治の責任で直ちに改善すべきです。

海外では、イギリス、ニュージーランド、フランスで、児童生徒や学生に生理用品の無償提供が決定され、国においても３月２３日、２０２０年度予備費から１３億５千万円の支出を決定しています。東京都も災害用備蓄している生理用品の配布を発表し、本県内外でも多くの自治体で取り組みが始まっています。これらの取り組みは本県においても知事部局との連携次第で可能です。

よって、コロナ禍で生活が困窮している、生理の貧困状態にある児童・生徒の健康で衛生的な生活を保障するために、緊急対策として以下の事項を要請し、文書での早急な回答を求めます。

１、 県立学校・特別支援学校の児童生徒が安心して通学できるよう、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレやみんなのトイレの個室に返却不要な生理用品を常備すること。

２、 市町村教育委員会とも連携し小中学校への配布も促進すること

３、 必要な児童・生徒には生理用ショーツすrの配布も行うこと

４、 生理をはじめ、心や体の悩みを気兼ねなく養護教諭らに相談できる環境を整備すること

５、 学生を含む一般女性に対しても社会福祉協議会などを通じ、無性提供すること

県立学校と特別支援学校を所管する教育局から保健体育課と市町村教育委員会と連携する子ども支援課、人権男女共同参画担当課長さんなどが対応していただき懇談しました。

養護学校に対して実態を伺おうと思っている。その中で、どれだけ困っているかを把握していきたい。また、人権男女共同参画担当課長から、交付金は居場所作り、ケアサポートの一部として、何らかできないか、知事部局と検討している旨の話がありました。

コロナ禍の元で、女性や若者、子どもたちなど弱い立場に、より困難がもたらされている。

トイレットペーパーで代用すること、服や椅子を汚すことが心配で登校できないことなどはあってはならない。人権問題であると思う。すぐに手を差しのばさなくてはいけない問題であるので、早急に対策を取っていただくよう求めました。

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