石田 和子

変異株の蔓延抑止のために検査拡大を急げ！厚生常任委員会で質問

４月３０日、１０時半から厚生常任委員会がありました。健康医療局から感染状況、変異株感染と検査について、医療提供体制、ワクチンの供給と接種状況、自宅療養者への療養サポートについて、今年度の高齢者施設などへの定期的なPCR検査について、ゴールデンウィークの医療提供体制の確保など資料に基づき報告され、質疑しました。

私は変異株の検査割合を早急に高めること、高齢者、障がい者施設職員への定期的なPCR検査について、医療提供体制について質問しました。私の質問時間は約１５分間。ワクチン接種についても質問を準備しましたが、到底時間が足りず、できませんでした。いつものように大会派から質問し私の順番が回ってきたのは１８時過ぎでした。

以下、質問と答弁の要旨です。答弁は私のメモによります。（会議録ではありません）

現在、県の新規感染者の感染経路不明率は５０％台。無症状の方が知らず知らずに感染を拡げているのですから、感染を抑止するためには、無症状感染者の早期発見がカギです。検査しないで無症状感染者を発見する術はないのですから大規模な検査を戦略的に行うことが必要です。

●初めに変異株の検査割合を早急に高めることについて

連日1000人以上の新規感染者が続く大阪府では、変異株による感染が新規感染者の８割に達している。重症病床は330床のところ、重症患者は367人。ベッドが不足。119番通報しても何時間も病院が見つからず、在宅死が相次いでいるなど医療崩壊が起きていると報道されている。

東京都の変異株の感染について、担当課長は午前中の質疑で全体の３９％と答弁したが、東京都は28日のモニタリング会議で１２日の週は３２、８％だったが、１９日の週は５９、6％に、約６割になったと報道されている。と指摘し答弁を求めました。→厚労省の資料で回答した。直近ではなかったと答弁。（連日増え続けているのですから、直近の状況を把握して回答すべきです）

神奈川県の変異株の感染者の累計は４月１６日210人から28日は659人へ、１２日間で３倍にもなっている。（３０日には最多の１１２人も増え７６９人に）。変異株は感染力が強い。本県への感染急拡大が非常に心配される。検査割合を早急に高め感染者を発見し、保護することが必要である。

本県の４月１２日から１週間の変異株の検査割合は３３、８％。（１９日の週は２０、8％に減っている）１９日の変異株の感染者は全陽性者の38、２３％。国の指示する変異株検査の割合４０％にも達していない。３月１９日の委員会で、（当時１３％だった検査割合を）４０％に高めることについて、「できるだけ早く４０％台になるよう取り組む」との答弁だった。また、さらにもっと高めることについて「感染状況を見ながら検討する」と答弁された。（３／２２に石田ブログで既報）

「質問」この間の取り組みと今後の検査割合を高める取り組みについて伺う

→厚労省が大手４社と契約している。県内でも数社あり、そのうち１社と契約を結んだ。残り２社あるので、検査機関の拡大に向けて取り組む。

「質問」県の衛生研究所のホームページに昨年５月に「次世代シーケンサーを新規に導入した」と掲載されていた。ゲノム解析を高速で解析できる機器ということで、高度かつ高速な処理が可能とのこと。何の目的で購入したのか。変異株の検査に活用しているのか。今後、割合を高めるために活用していくか伺う

→遺伝情報、DNA, ゲノム情報の解析のため。現在まで１３０件検査した。これからも可能な検体の検査を行う。

「要望」

大阪では８割が変異株におき変わった。（その時の大阪府の検査割合は３０〜４０％と報道され）ある学者はここまで蔓延すると検査割合を高める時期は遅きに失したと言っていた。東京都の変化部の感染は、１２日の週が３２、８％から１９日の週は６割に急激に増えた。神奈川は３8、２％。大阪や東京に続き、神奈川で急増する心配は大きい。蔓延する前に変異株の検査割合を早急に高めることを強く要望する。

●高齢者施設職員のPCR検査は通所、訪問系も対象にすることに

私が３月１９日の常任委員会で質問し、国が３月１８日示した基本対処方針の改正の通り、今後４月から６月にかけて高齢者などの職員に対する定期的な検査を実施するという答弁を得、その後、この検査については日本財団と連携して取り組むとの説明でした。（３／２２、４／１０日、石田ブログで既報しましたが）、本日の委員会で具体的な内容が報告されました。以下はその内容と質疑したことです

・県内全域を対象とする。経費は全額日本財団の負担

・６月までに週１回、もしくは２週に１回の頻度で実施する。

日本財団のホームページでは８月まで実施すると書いてあったが、どうかと質問したところ、国からは６月まで実施とされているので、６月までとしているが、感染状況とか、必要に応じて８月まで行うことを検討することもある。と答弁。

・通所系と訪問系も検査する。

報告資料に箇所数と職員数が記載されている。２月から３月にかけての対象箇所数は約2800カ所だったが、今回は約12000カ所で今回ははるかに多い。訪問系も通所系も検査対象にして欲しいという要望が強くあった。この積算根拠を伺う→入所系は2800、訪問系は6200、通所系は3000カ所。

・検査で陽性が判明した場合、保険所は当該施設の感染状況を調査するとともに、状況により集中検査を実施する。

検査会社から県と陽性者が発生した施設が報告を受け、双方から施設所在地を管轄する保健所に速やかに連絡する。スクリーニング検査なので、正式なPCR検査を実施する。県はこれまでも陽性者が出た施設において、濃厚接触者だけでなく、職員や入所者に集中検査を行ってきた。今回の検査についても同様に取り組むという答弁でした。

・面的検査について、「近接の施設でクラスターが発生した時には検討することになる」と答弁。

先行で質問した会派への答弁で、医療危機対策本部室のクラスター班の中に、地域ごとに担当する６人の職員を決めたと言われたが、担当を地域ごとに配置することは大切と思う。地域内でクラスターが多発した場合、以前も面的な検査を実施することが必要と求めてきたが、対応を伺うと質問したところ、例えば近接の施設でクラスターが発生した場合は検討することになると答弁がありました。

●障害者施設職員のPCR検査も通所系、訪問系を対象にすることに。

・通所系も訪問系も対象になる。

対象施設数は２月３月の検査の時は約８４０カ所だったが、今回は保健所設置市と県域で合計約7300カ所と明示されている。カ所数の積算根拠について質問し答弁があったが、正確に聞き取れず、後日確認したいと思います。

・県、保健所設置市がそれぞれの区域の感染状況を踏まえて検査する方向で検討している。

これは行政検査ということで財政負担は国が半分で、後の半分は保健所設置市、県域は県が負担するのかと質問。　国に交付金で実施するよう要望していきたいと答弁しました。

なお、今回、他の会派の陽性者が出た場合の運営支援の質問に対し、応援派遣事業があることのほか、かかりまし経費を使えるとの答弁がありました。

長くなったので、医療提供体制については次の報告に回します。