石田 和子

「県の変異株の転換率が７割に」「非常勤勤務の方、職種に関わらず PCR検査を実施します」 〈５月１３日厚生常任委員会その１〉

１３日１３時よりコロナ対策の厚生常任委員会が開かれ、変異株など感染状況について、医療提供体制について、ワクチン接種について、地域療養（自宅療養者）の神奈川モデルについて、ゴールデンウィークの医療提供体制の確保の結果についてなどが報告され質疑しました。

変異株の患者が１ヶ月間で７倍に急増。変異株検査の急拡大を！

新型コロナの変異株の感染者の累計が４月１６日の２１０人から、本日５月１４日には１４８０人へ、７倍に急拡大しました。感染経路不明率は徐々に増えて１３日は約57％です。無症状者から知らず知らずに感染するリスクが高くなっています。

変異株感染率は従来株の１、７倍と高く、重症化リスクも１、４倍です。変異株の感染者が多くなることで、コロナの患者が急増し、医療体制がたちまち逼迫する恐れがあることから何としても変異株検査を急拡大し、隔離、保護することが重要です。

ところが検査の割合は一度４２％まで上がったもののまた３０％台で推移しています。理由を聞くと変異株の検査をする機関が少ないとのことです。厚労省が検査機関を１社増やして５社と契約し、検査体制を強化しており、そのなかの１社が神奈川県内のデータを検査している。県の衛生研究所でも努力する　という答えでした。引き続き検査体制を強化することを求めました。

自宅療養者への医療体制について

変異株の感染が１日で過去最多の１７４人も判明した５月１０日の患者さんの状況を見ると、無症状者が多く５７人、軽症が３７人。自宅療養が７９人で入院が１１人です。

判明した時はこうであっても、変異株の場合は、大阪府でも報告されているように、従来型より、短期間で容態が悪化すると報道されている。

京都府の２０台の基礎疾患のない男性が入院を希望したが入院できず、自宅療養中に亡くなられた。保健師が毎日電話で健康観察を行っていて、倦怠感は改善していると語った翌日に電話に応答がなく、その翌日保健師が訪問する予定だったが、翌日なくなってしまったという報道がありましたが、本県でも昨年１２月と今年１月療養ホテルと自宅療養中の死亡事案があり、医療にしっかりつなげる仕組みが重要と主張してきました。県も検証委員会を立ち上げ検証してきた。

「地域療養の神奈川モデル」の対象者は自宅療養者全員に！

県の自宅療養されている方は、４月１２日６１９人から、５月１２日は１１９７人に増えています。

今回、県は自宅療養者について、地域の医師会や訪問緩募ステーションと連携した療養サポートを行うことで、早期に医療介入を実施するとしてこの体制ができた藤沢市と今回鎌倉市が「地域療養の神奈川モデル」という名の事業を行うことになりました。

対象が自宅療養者のうち、悪化リスクのある方、悪化が疑われるかたについて、地域の看護師が毎日、電話による健康観察を行うほか、必要に応じて自宅訪問して対面により症状を確認するとのことです。

これ自体は医療が関わるとして大切と思いますが、対象者を悪化リスクの高い人、入院優先判断スコア３以上に絞っていることは問題と思います。急変が早ければ、判断が遅れる場合が考えられる。特に変異株の場合は重症化リスクが１、４倍で高いということにしっかり対応する事が必要で、本来は自宅療養者全員を対象にすべきではないかと質しました。

入院優先度判断スコアは入院絞り込みに使われてはならないことを強調しました。

高齢者・障がい者施設職員の定期的検査は非常勤の方、職種に関わらず対象にすると答弁

高齢者施設職員と障害者施設職員の定期的なPCR検査について、多くの方々から要望され、私も委員会で何度も求めた通所系と訪問系も対象になったことと、障がい者施設の検査については、県と保健所設置市が区域の感染状況を見ながら実施することについては前回報告しました。

今回、問い合わせがあったことについて質問しました。放課後等デイサービスなど児童対象の事業所も申請があれば実施することと、高齢者施設の検査も共に、非常勤勤務も職種も問わず対象にするとの答弁がありました。

なお、ワクチン接種などの質疑については、次回報告します。

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