石田 和子

脱炭素社会に向けてプラスチック汚染問題について質問【環境農政委員会】

この１０年間のCO2削減の取り組みが決定的に重要

遅くなりましたが、７月１日に環境農政委員会で行った質問を順次報告します。なお答弁は要旨です。

【石田質問】１

「２０５０年までの脱炭素社会の実現」を基本理念として法律に位置付けた「地球温暖化対策推進法の一部改正案」が本年5月26日に成立。また、プラスチックゴミの削減とリサイクルの促進を目的とする「プラスチック資源循環促進法」が6月4日可決成立しました。「このままでは2050年の海は、魚よりもプラスチックゴミの方が多くなる」というショッキングな発表などが知られるようになっています。もはやCO２削減は待った無しの課題です。

２０１８年度の県内の温室効果ガス排出量は２０１３年度と比較してどうか

【答弁】→２０１８年度７１２２万トンで２０１３年度、8009万トンと比べると１１、1％減少した

【石田質問】２

二酸化炭素の排出量は温室効果ガス排出量の何割を占めているか

【答弁】→2018年度の二酸化炭素の排出量は6751万トンで、温室効果ガスの94・８％を占める。

【石田質問】３

９４、８％を占めるとのこと。

２０１８年度の二酸化炭素の排出量は２０１３年度と比べてどうか

【答弁】→2018年度の二酸化炭素の排出量は２０１３年度と比較すると１２、５％削減している。

【石田質問】４

では、廃棄物部門からの排出量については増えているのか減っているのか

エネルギー転換部門の排出量についてもどうか

【答弁】→廃棄物部門からの排出量は2018年度が131万トン、2013年度と比較すると11，2％増加している。エネルギー転換部門は2018年度984万トンで６，2％増加している。

【石田質問】５

廃棄物部門からの排出量は１１，2％増加しているとのこと。

廃棄物部門の排出量の増加は、一般廃棄物中のプラスチックの比率が増加したことによると考えるが伺う

【答弁】→プラスティックの比率が増加したことによる

【石田質問】６、

プラスチックごみの焼却についての現状を伺う

【答弁】→市町村データの集計結果から、県内の一般廃棄物の焼却量は、２０１３年度に比べ２０１８年度は、約４％減少している。一方で、ゴミの素性調査の結果からは、可燃ゴミの中のプラスチックの混入率は増加しており、トータルでプラスチックの焼却量は増加したと推定される。

【石田質問】７、

プラスチックの焼却量は増加したと推定される委員会においてとのことです。

プラスチックごみとプラスチックごみが小さく砕けてできたマイクロプラスティックによる海洋汚染が大きな問題になっている。世界のプラスチックごみが増え続けることが、深刻な環境破壊の根源となると指摘されている。

本県の海洋汚染の実態と対策について伺う。

【答弁】→海の中のプラゴミの実態については、現在、国が東京湾をはじめ全国で調査を進めている。その中で湾内の海域については、湾に流入する河川の流域人口が多いほど、海を漂流するプラゴミの割合も高いとのデータも得られている。

本県ではプラごみによる海洋汚染問題への取り組みを進めるため、平成３０年８月に「神奈川プラごみおゼロ宣言」を発表した。昨年３月には、「神奈川プラごみ宣言ゼロアクションプログラム」を策定し、「ワンウエイプラの削減」「プラごみの再生利用の推進」「クリーン活動の拡大」の３つの柱からなる推進方策を掲げ、具体的な取り組みを進めている。

【石田質問】８、

プラスチックの生産・消費の削減を実現することが不可欠。河川や海を汚し、地球温暖化の原因となり、生物の生存に大きな脅威となっているプラスチックは極力製造しない、使わない、燃やさないということが大切と考えるが伺う

【答弁】→プラスチック製品は私たちの日常生活はもとより、医療機材やマスクにまであらゆるところで使われており、生産・消費の削減は容易ではない。県では、「プラごみゼロ宣言アクションプログラム」に基づき、ストローなどの使い捨てプラ、いわゆる「ワンウエイプラ」は削減し、継続して使用するプラスチックについては、可能な限りリサイクルするよう、市町村や事業者などと連携して取り組んでいる。

要望

プラスチックによる地球環境への深刻なダメージが次々と明らかになるなか、脱プラスチックの市民運動が活発化しています。日本でのプラ製品の回収率は約９割にのぼる一方、生産．販売量が多いために回収されない量も非常に多い実態。プラ製品による海洋汚染を止めるため、リサイクル促進とともに、生産量自体を減らす思い切った対策が急務と思います。

国も県も2030年までに温室効果ガス４６％削減目標と表明している。県は色々取り組んではいるが、県民からはこれでは達成はなかなか厳しいのではの声がたくさんある中で、この１０年がまさに気候危機を防ぐ上で決定的に重要な１０年と考える。

今後、県においても国のガイドラインを待って、地球温顔化計画の見直しと、地球温暖化対策推進条例の改正に向けて取り組むこととしている。プラスチック製品の生産総量を大幅にリデュースした上で、すぐに削減できないものは再使用（リューす）するなど、」確実に循環利用させていく仕組みも是非盛り込んでいただくよう要望する。

７月８日、開催された委員会で、

脱炭素化に向けたプラスチック汚染問題について以下、意見発表しました

気候変動により、ここ数年、線状降水帯が形成され、記録的な降雨による甚大な被害が頻発化しています。カナダ西部で、４９、６度の熱波が襲い、森林火災が発生しました。シベリアの熱波や永久凍土が溶ける事態になっていて、現在のままのCO2排出状況が続けば2030年の世界の平均気温の上昇は１、５度に達する可能性が高く、この１０年間のCO2削減の取り組みが決定的に重要と言われています。

「プラごみゼロ宣言アクションプログラム」に基づき、ストローなどのワンウエイプラは削減し、プラごみの再生利用の促進、グリーン活動の拡大などの取り組みを行うとともに、生産量自体を減らす思い切った対策が必要と思います。

今後県においても、国の計画を待って地球温暖化計画の見直し、地球温暖化対策委推進条例の改正に向けての取り組みを行うとしていますが、プラスチック製品の生産総量を大幅にリヂュースした上で、すぐに削減できないものは再使用するなど、確実に循環利用させていく仕組みもぜひ盛り込むことを求めます。

おりしも、経産省がエネルギー基本計画の改定案を公表（７／２１）

原発固執　発電比率（20〜22％）の維持は許されない

経産省は、21日、国の中期的なエネルギー政策の方向性を示す「第６次エネルギー基本計画（素案）」を公表し、2030年度の電源構成について、総発電量に占める原発の比率を現行同様、20〜22％にする目標を示しました。

政府は４月、温室効果ガスの排出量を30年度に13年度比46％削減する方針を決めていました。これに合わせ、30年度の電源構成を見直しします。

●経産省の試算でも高コストが明らかになった原発について「必要な規模を持続的に活用していく」と固執。ただ、国民の反対世論を背景に新増設や建て替えについては盛り込むことはできませんでした。一方、老朽原発の運転延長や定期検査間隔の延長を意味する「運転サイクルの長期化」への取り組みも引き続き進めるともしています。

東京電力福島第１原発事故については、新たに放射性物質に汚染した処理水について、「2年程度語を目途に」「海洋放出を行う」と明記。福島の住民や漁業関係者などからの強い反対を無視したものとなっています。

●再生可能エネルギーは、現行目標の22〜24％から、新目標は36〜から38％に引き上げます。

●温室効果ガスを排出する火力は現行の５６％から41％に減らします。国際的に廃止を求められている石炭火力については、19％程度を見込んでいます。これでは大量の二酸化炭素の排出源を存続するものとして、世界的に批判を浴びます。根本的な見直しが必要です。

原案は、パブリックコメントを経て、閣議決定される予定。この秋、予定されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（COP26）に提示されることになります。